日夜、市民オンブズマンの活動をご支援いただき誠にありがとうございます。
近年市民オンブズ活動へのお問い合わせが増え、会員申込や活動内容の質問、カンパの申し出等多数頂いております。

よくある問合せの一つに、「誰でも行うことができる住民監査請求・住民訴訟の成果はどの程度あるか」というものがあります。

ご承知の通り、地方自治法242条に基づく住民監査請求は、原則支出から1年以内しか行えないなど極めてハードルが高く、総務省調査では、H30/4/1-R3/3/31の3年間で、都道府県では350件中1件（0.28％）、市町村では2340件中53件（2.26％）しか勧告が出されていません。
・総務省　地方自治月報　第60号
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/geppou60_00001.html
　5　財務関係
　(5)　住民監査請求及び住民訴訟に関する調
　H30/4/1-R3/3/31
　都道府県　請求数　128+113+109＝ 350　勧告数　1+0+0＝1
　市町村　　請求数　640+975+725＝2340　勧告数　14+21+18＝53

そんな中、各地の市民オンブズマンは、住民監査請求の制度をはじめとする監査委員のあり方の見直しを提言しています。
・2006/12/9　第２９回北海道・東北市民オンブズマンネットワーク仙台例会
　市民フォーラム「検証・監査委員の仕事」を開催！
　http://www.sendai-ombuds.net/first/newpage26.html
しかしながら、抜本的な改善には至っていません。

そのようなハードルが高い中、各地の市民オンブズマンをはじめとする市民団体や市民が、地方議員に支給される調査研究のための補助金である政務調査費・政務活動費に関して住民監査請求を行い、22/8/22現在でこれまで114件、9億7809万6442円の返還勧告が出されています。
（全国市民オンブズマン連絡会議調べ）
https://www.ombudsman.jp/seimu/kankoku

また、住民監査請求が却下・棄却された後に行う住民訴訟で、政務調査費・政務活動費について約12億8500万円の返還命令が出ています。
（22/12/27現在、係属中も含む　全国市民オンブズマン連絡会議調べ）
https://www.ombudsman.jp/seimu_category/seimu_jyumin
その他、住民監査請求・住民訴訟途中で議員が返還したものも多数あります。

全国市民オンブズマン連絡会議は、行政・企業・団体から補助金・助成金・委託金を1円も受け取っておりません。
全国市民オンブズマン連絡会議が母体となって設立したNPO法人 情報公開市民センターは、寄付金を受けやすくする認定NPO法人になるため、、22/10/1-23/9/30までに３０００円以上の寄付が１１０名から必要です。
http://www.jkcc.gr.jp/profile/01_09.html

住民監査請求・住民訴訟で返還勧告・勝訴しても、住民監査請求人・住民訴訟原告には1円も入りません。
ぜひ寄付にご協力をお願い致します。

全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html