愛知県東栄町の東栄医療センター新築工事で、当初申請予定の「国民健康保険調整交付金」1億4227万円の交付が受けられず、財源変更後の過疎対策事業債1億4200万円の3割に相当する4,260万円が東栄町の負担となったのは町長の落ち度による損害だとして、村上孝治町長個人に賠償を求める住民訴訟を「東栄町をよくする会」メンバーが提訴していた件で、国は愛知県経由で23/3/22に交付金1億8264万5000円の交付決定を出したため、23/4/26に開かれた弁論準備で裁判を取下げて終了しました。
・東栄町の交付金申請断念にかかる損害賠償訴訟訴訟の取り下げについて　原告団声明
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/230426.pdf
　
取下げ後記者会見を行った、弁護団の新海聡弁護士は「町は当初は交付金を断念したと発表したのに、住民訴訟を受けて県と国が動き、設計が変わっていないのに提訴後約１年５ヶ月後に県が交付金交付決定を行った。
町側代理人から、『２０２３年３月ごろ、交付決定が出そうだ』という話があり、裁判を取り下げるに当たって条件を付けたかったが、条件は一つも飲まないとされた。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/230217.pdf
今後はきちんと補助金が目的通りに使われていくか監視が必要だ」と発言しました。

原告の浅尾大輔氏は「町や県に情報公開請求をしたところ、交付金決定にあたっては、住民監査請求や住民訴訟提訴直後に、県が国に解釈を再度問い直していたことが判明した。
町は交付金決定に必要な条例制定もせず、提訴後慌てて条例制定した。今回の交付金を少しでも東栄町の医療充実のために活用してもらいたい」と述べました。

他の原告からは「ある町議のチラシには『執行部や議会（一部の議員）で国や県への要望・協議を重ねた結果、１億８２６４万円の交付金が決定しました』と書かれている。しかし『一部の議員とは誰か』と質問しても、名前を教えてくれなかった。今回の交付にいたった原因について、聡明な町民の方には理解いただけると思う」
「この裁判で町政が変わったとは思えない。町議も住民訴訟の意義を理解していない人もいる。直接請求からはじまったこの運動を引き続き行い、今後も町政を監視していきたい」などの意見が出ました。

・東栄町をよくする会
　https://political-party-1171.business.site/?m=true

・名古屋市民オンブズマン　東栄町問題ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/touei/