秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、23/12/5にオンライン学習会「経済安保法『改正』の名のもとに大拡大する秘密法体制」を秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士を招いて行いました。
YouTubeで録画を無料で見ることが出来ます。
https://youtube.com/live/JP5i1nTBFEg
配付資料を以下アップしました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/231205-1.pdf

・秘密保護法対策弁護団資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/231122.pdf
　
2013年12月6日に特定秘密保護法が国会で強行採決されて10年。
安倍・菅・岸田政権は、その後も集団的自衛権容認、平和安全保障法制、共謀罪法、デジタル監視法、重要土地規制法、経済安保法、軍拡予算確保法と軍需産業強化法などを次々成立させてきました。

特定秘密保護法は、4分野（外交、防衛、テロ、スパイ活動）を扱う主に公務員が対象で、扱う人を「適性評価」し、情報を漏らしたら最高懲役10年という重罰となります。
しかし「何が秘密かあいまいだ」として多くの市民が批判し続けています。
・内閣官房内閣情報調査室　特定秘密保護法関連
　https://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/index.html

今回、岸田政権は経済安保法を「改正」し、①電気、②ガス、③石油、④水道、⑤鉄道、⑥貨物自動車運送、⑦外航貨物、⑧航空、⑨空港、⑩電気通信、⑪放送、⑫郵便、⑬金融、⑭クレジットカードなどを「特定社会基盤事業」とし、秘密指定された情報を扱う人に対して特定秘密保護法と同様の「セキュリティ・クリアランス」を行い、情報を漏らしたら最高懲役１０年とする法案を2024年通常国会に提出しようとしています。

海渡弁護士は「経済安保法『改正』は日中戦争の準備のための法律だ。何を秘密とするか政府が自由に解釈でき、あいまいだ。
政府職員と民間人が対象となる「セキュリティ・クリアランス」（信頼性評価）は、現在の秘密保護法の対象である約13万人の数倍に及ぶだろうし、守秘義務は一生続く。
また、日本の主要IT企業から中国製ITを排除すれば、日中の緊張を一気に高めることになる。
『企業版秘密保護法』と言える経済安保法『改正』を通せば、巨大な軍産学複合体が出現するだけでなく、自由な研究もできなくなるおそれがある。
同調圧力に屈せず、一人でも発言を続ける覚悟が求められている。
また、民間レベルでの日中交流の拡大、日中不戦の世論を作る必要がある」と述べました。

活発な質疑がなされました。
ぜひYouTube動画をご覧ください。
https://youtube.com/live/JP5i1nTBFEg

なお、秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、引き続き経済安保法改正に反対する活動を行っていきます。
今後の学習会等はこのブログに順次アップしていきます。
https://nohimityu.exblog.jp/