消防救急デジタル無線談合 岐阜県内3市2消防組合が和解　7375万円返還

消防救急デジタル無線談合に関し、3市2消防組合が沖電気と代理店の中央電子光学を訴えていた民事訴訟で、22/12/29までに沖電気から各自治体に和解金が振り込まれ岐阜地裁にて和解が成立しました。
合計7375万円が各自治体に返還されました。

・消防デジタル無線談合　　和解状況一覧（2022．12.23現在）
　https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/221223.pdf

下呂市　11,370,000 　3.31%
山県市　1,820,000 　1.11%
飛騨市　21,360,000 　5.71%
中濃消防組合　4,820,000 　1.03%
揖斐郡消防組合　34,380,000　7.03%
合計73,750,000

飛騨市を除く2市2消防組合については、名古屋市民オンブズマンの弁護士が代理人となって各自治体に住民訴訟を行ってきましたが、途中で自治体が沖電気と代理店を訴えたため、住民訴訟を取り下げました
（飛騨市は公正取引委員会の課徴金納付命令対象外）。
住民訴訟では各自治体に契約額の20％を談合業者に支払うよう求めましたが、今回の和解ではそれより極めて低い額で和解しました。

岐阜市に関しては、東京地裁で3,123,515円（11.42％）を沖電気が岐阜市に支払い和解済です。

現在、名古屋市民オンブズマンの弁護士が関わっている消防救急デジタル無線談合の住民訴訟は、中津川市のみです。
2023/2/3(金）午後1時15分～　進行協議（非公開）後、弁論（公開）が岐阜地裁で行われる予定です。

全国市民オンブズマン連絡会議　デジタル無線談合ページ
　https://www.ombudsman.jp/dangou
名古屋市民オンブズマン　談合問題ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/index.htm