今回はインターネット選挙対策についてご一緒に考えたく思います。

まず、インターネット選挙の目的は有権者と候補者、または有権者同士の対話を促進することにあり、ひいては私たちの国日本の民主主義空間を発展させることにあると考えられます。

もちろん民主主義空間は、例えば家庭、ファミレス、カフェ、居酒屋等での語り合いや、学校（例：シティズンシップ教育）、職場、さらには街頭等であり、日常から政治が普通に話題になる中で醸成されるものです。インターネットも民主主義空間の一つです。

なお、街頭での集会やデモをすることは、戦前戦中のような悲劇にならないよう、民主主義を守るために日本国憲法にも定められた国民の権利の一つなのですが、現代日本ではよほどの事態でないと開かれない、または参加がしがたいイメージがあります。

日本国憲法　第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

ですが、例えばヨーロッパ諸国を訪ねると街の中心部は広場であり、そこに選挙やデモで人々が集うのは自然な光景です。

「ドイツの小学生はデモの手順を学ぶ」との興味深い情報もあります。ナチスの過去を忘れない努力を積み重ね続けるドイツは民主主義空間を健全に維持・向上させていくために小学校の初等教育から徹底します。

そして、この後触れますように、インターネットの爆発力が民主主義空間の発展に世界でも日本でも多大に寄与してきました。

そして、今回の新潟県知事選挙にてインターネット選挙の新たな段階への突入があったということを今回そして次回の原稿では申します。

2013年にインターネット選挙解禁がなされて今年で5年。日本社会としても経験の蓄積ができ、まだまだ課題山積ながら、インターネット選挙時代には入ったと断言できると思います。

「有権者との情報共有にツイッターやフェイスブック、YouTube、Line、Instagram等を使わない手はない」と、今や圧倒的多数の陣営にてSNSアカウントを開設しています。

池田ちかこさんもすぐツイッターアカウントを開設され、その後フェイスブック、LINE、Instagramも爆速でスタートされました。

さらには、選挙告示日に公式の動画専用アカウントも開設され、インターネット選挙で何が必要かを陣営として認識共有がされておられると、拝見して私は心強く感じました。

「インターネットの爆発力を理解されていて、この複雑で困難な時代に池田ちかこさんは変化への対応力があり、実に頼もしい候補である」と私は実感しました。

今の日本経済そして地域経済は、世界で進む指数関数的な技術進歩に大きく影響を受けています。シンギュラリティも近づいています。ぜひ下記のTEDスピーチ映像も名作ですので、ご覧ください。

よって、インターネットの値打ちを理解そして体感できているリーダーでなければ、民間経営のみならず、これからの公共経営はできないのは明白なのです。

平易に日本史の例で申しますと、インターネット（ことにクラウド技術）は、戦国時代における鉄砲です。

無敵とされた武田の騎馬隊は、長篠の戦いで織田徳川の鉄砲隊に敗北したのです。

インターネットという現代の鉄砲を使わないと、ヒト・モノ・カネとも不足する野党や新人候補が選挙を勝ち上がることは決してできません。

鉄砲であるインターネットを日頃からよく研究し、使いこなすことは、ことに野党や新人候補が選挙を勝ち上がるための必要条件です。

ただ、慎重に誤解がないことを願って申しますが、あくまで「やらないとまずいです」という必要条件であり、インターネットをすれば当選が約束されるという十分条件ではありません。ネットとリアルの融合のあり方は最終回となる原稿（新潟県知事選挙の検証（５）真の野党共闘とは）にて申します。

話を戻しますと、おなじみの例えですが、選挙は空中戦と地上戦から構成されます。

空中戦とはインターネット等、相手を不特定多数とするコミュニケーションです。

地上戦は個別の対話や電話がけやミニ集会等、相手を特定したコミュニケーションです。

重要なのは、空中戦で制空権を取ると地上戦展開をやりやすくなります。つまり、インターネット等で感動体験が広がると、「候補者本人の街宣を実際に見に行こう」となり良い噂が有権者の間でますます広がります。いろんな人が話題にしていたら「制空権を取れた」と判断して良いと思います。逆に、全然候補者や、そもそも選挙があることが浸透していなかったら、制空権はとても取れていないという判断になります。

前回原稿の中村喜四郎衆院議員のスタイルは代表的ですが、従来の日本政治のドブ板選挙はひたすら地上戦でした。基本的にネットは不要です。

今もまだ日本の多くの地域ではドブ板選挙です。ウェブサイトやSNSアカウントを持たない地方議員もまだ多くいらっしゃいます。ただ、インターネットの爆発力を使うことはできませんので、もし世代が若くなったり、転勤族や移住者など新住民の割合が有権者で増えてくると、地上戦は限界があります。

インターネットを軽視することで一番地域の政治・行政にとってまずいのは、上記で申した世界の指数関数的な技術革新に全然ついていけなくなり、あっという間に世界からの周回遅れ、そして数周回遅れと、どんどん引き離されてしまい、あいにく地域衰退からの脱却が困難になってしまいます。

昨秋の総選挙でインターネットの爆発力を最大限活用したのが立憲民主党でした。当時はもちろん各地に県連もなく、予算も時間もない中、報道によると当初枝野幸男さんは「20議席いければ」と思っていたものが、蓋を開けたら野党第一党に躍進したのです。

時間が大変短い中、市民によりツイッター、フェイスブック、ツイキャス、YouTube等が、これまでの日本政治で最大限駆使されて、立憲民主党を押し上げていきました。そもそも #枝野立て からすべては始まったのです。今も連日党本部向けの #立憲ボイス や #立憲パートナーズ にて熱い議論が交わされ、その熱量は、さらなる立憲の急成長を後押しし続けています。もはや立憲民主党はインターネットベンチャーです。

インターネットの爆発力を選挙に活用する先駆けは2008年アメリカ大統領選挙で勝利したオバマ氏にあったと私は思います。

「オバマというアフリカ系で上院1期の無名の若手がいるが、いい演説をするから、この映像見てみろよ」とYouTubeやSNSで彼の演説映像は感動体験となり、爆発的に拡散され、下馬評ではヒラリー氏に勝てないと見られていたのに勝利したのです。

現代民主主義における支持拡大 = 映像による感動体験 x SNS拡散

という式に整理できると思います。

候補者は台風の目として感動体験を拡散してなんぼなのです。

そして、池田ちかこさんは台風の目として新潟県知事選で5/24の告示日に戦い始めたのです。

しかし、今回の新潟県知事選挙にて、インターネット選挙の闇の部分が吹き出してしまいました。衆目が一致する最重要選挙ということもあり、デマの流布や、誹謗中傷も横行してしまい、そのテンションが両陣営の支持者のいずれも近年になく高かったと思います。

デマは虚構であり、不毛であり、私はこの原稿でいちいち紹介する考えはありません。ご覧になって、池田ちかこさんを始め、読み手の方が悲しい気持ちになったり、変な誤解が新たに生まれるのも、本意ではありません。

とはいえ、新潟県知事選の敗戦の検証であり、具体的なケーススタディも必要なので、不毛ながら、以下に一つだけ今回申します。

「池田ちかこさんが市議時代に早退を繰り返した」という情報を当初見たとき、私はまず真実を知りたいと思いました。ただ、少し頭をめぐらせて、デマと私は判断しました。

もし早退繰り返し情報が流布したら、柏崎市議会としても「そんなにゆるい仕事を私たちはしていない」と不本意に受け止められ、なんらかの発信もなさり、自然に鎮火するだろうと思いました。

「忙しい中、すぐ鎮火すると思われるようなデマを相手にするのも馬鹿げている」と思い、そのまま数日間放置して、私は何もしないでいたのです。

すると、あまりに馬鹿げていると思っていた早退繰り返し疑惑が、まさか拡散を始めました。

真実を知りたい。

どこが正確な情報を持っているのだろうか。

柏崎市議会事務局ならば公平中立であり、一番正確なのは誰の目にも明らかです。ですが、先方のSNSアカウントやメールフォームは見当たらず、緊急性も要することもあり、役所が閉まる週末の前にと、6/1(金)午後に柏崎市議会事務局へ私は電話をしました。

「インターネットで池田ちかこさんが早退繰り返しの噂があるのですが」とお聞きすると、電話対応された同局職員は大変驚いたご様子でした。

「デマの拡散が進んではまずい」と爆速で確認をくださり、「そのような事実はありません」とのご回答が折り返しのお電話にてありました。

その際に、私は「本件を柏崎市議会から『デマです』と発信されてはいかがでしょうか」とご提案しました。

ですが、『柏崎市議会事務局はツイッターやフェイスブックのアカウントを持っていないので、できかねます』とのお返事でした。

ならば、人々が拡散しやすいよう、画像を自分で作るしかない。

そして、考えました。

もし新潟県知事選でデマが放置され、あろうことか有権者の方々に信じられて、投票判断が歪められたら？

もし不都合な情報であっても、それが真実であり、真実を踏まえて選挙で選ばれた候補ならば、どの陣営も支持者も納得ができると思います。

そもそも、政策論争はどんどん選挙戦にてやるべきです。

しかし、デマで有権者の方々の投票判断が歪んだのが放置されて、新潟県知事選というデットヒートの末に僅差で、当選者が決まりましたとなったら、問題が噴出します。

子どもたちや未来の世代にも影響するのです。

そして、嘘はまた新たな嘘や、犠牲者を発生してしまいます。

本当に悲劇ですが、今年3月にお亡くなりになった近畿財務局職員のように、嘘に悩んで自殺を選ぶ方すらいます。

嘘は人を殺すのです。

その一方で、下記のNHKスペシャルをご覧になって、ホワイトハッカーという概念をご存知の方も多いかと思います。

インターネットにて悪行を働くハッカーに対して、技術を善良な目的に使う人はホワイトハッカーと呼ばれています。

私は、覚悟を決めました。

今回、いわば新潟県知事選ホワイトハッカーとして、悪質と判断されるデマは極力全点でファクトチェック（事実確認）をし、簡潔に一ツイート140字内（#新潟県知事選 #新潟県知事選挙 のハッシュタグを含む）にまとめて事実情報の拡散をしました。「選挙ホワイトハッカー」という役割です。

幸いに、他にも新潟県知事選ホワイトハッカーをなさる何人かの方々とも連携でき、辛いことに一緒に向き合ったことから、心の絆も感じるご縁が生まれました。

次に、デマを流布したアカウントに対するツイッター社への通報の是非について、私は立ち止まって考えました。

ツイッター社は一民間企業であり、同社へ問題ツイートの通報をしても、なしのつぶてという事態は広く知られています。ですが、これは無理がないことであり、ネトウヨであれリベラルであれ、同社のユーザーであり、お客なのです。

よって、確かに誰かにより不快とされたアカウントへの表示制限や凍結などをツイッター社ができても、実効性ある措置を同社に取ってもらうことを期待するのは酷だと私は思います。仮に問題アカウントが凍結されても新たに同様のアカウントがまた出てくるのはよくあることです。

ツイッター社の社員の多くがエンジニアであるとしますと、エンジニアが日本の法律を読み込んでいたり、法学部出身者が多いということはさすがに考えにくいと、今回の新潟県知事選で私は感じました。

ツイッター社に行司はできない。

ではどうしたらいいのか？　わずかな間にもデマはどんどん拡散され続ける。

ある情報がデマとわかり、新潟県選挙管理委員会へ電話しました。すると、他の自治体同様に、「取り締まりは警察です」との回答がありました。

ならば、新潟県警への通報しかない。

本当にやむなしとの気持ちで、私は新潟県警にデマと確認できた情報を通報し始めました。

初回の通報は電話でした。折り返し新潟県警の捜査員の方から私へお電話があり、該当ツイートと日時をゆっくり読み上げました。「違法性あるものは取り締まります」とのお話も伺いました。

その後、他の方がオンライン通報フォームを使っているツイートを拝見し、通報の2回目以降はオンライン通報だけにしました。つい先日の新潟女児殺害事件もあり、新潟県警としても多忙を極められています。電話は「すわ緊急の事件か」と解され、しかも多くの時間を受ける側もかける側も割かざるを得なくなります。正確を期さねばならないのに、電話では聞き違いや言い間違いもゼロにはできません。

新潟県警へのオンライン通報に際し、通報の根拠となる法令のテキストとURL、通報対象のテキストをコピペし、問題ツイートのスクリーンショットも添付しました。

かつ、私はデマを発信した方に知られないで黙って新潟県警に通報するのでなく、全て共通ですが、個別に問題ツイートの返信にて、「初めまして。」とご挨拶をした上で、通報の根拠となる総務省の注意喚起のテキストとURL、オンライン通報フォームの該当箇所のスクリーンショットを添付して、通報したことをご本人にお知らせしました。

新潟県警への通報の基準を「法に抵触し、悪意性が高いと判断され、有権者の方々の投票判断を歪める懸念がある」としました。

新潟県警への通報は大変重く、辛いことです。覚悟を決め、それでも本当に辛く、決して誰もがやりたくないことです。

しかも、このことで少なくないネトウヨの方々が私のアカウント（@newnippon2018）をツイッター社へ通報したようで、他のアカウントからの表示制限がかかることや、ハッシュタグ投稿が非表示になる事態が新潟県知事選の期間中にあり、表示制限解除まで24時間ないし48時間待ちということが数回発生しました。ですがリプライ等はできるので、めげずにしぶとく私は続けました。

よって、「選挙ホワイトハッカー」のツイッターアカウントは選挙期間中に個別のリプライなどはできても、他の多くのアカウントの方々からは見えなくなる事態があり得るという課題も、自ら毒味役として、やってみてわかりました。

デマのファクトチェックも実に虚しい活動です。選挙ではどの陣営もデマ対策に悩み続けます。デマが放置される理由には、そもそも論では日本国憲法において言論の自由は保障されるべきことや、件数が多すぎること、悪質なものの対処に人によっては心が折れること、そしてあまりに馬鹿げていて、ファクトチェックの時間も惜しいからです。

ですが、ファクトチェックをなめてはいけないのです。デマ対策は相当の真剣勝負をせねば選挙で勝てないと覚悟しました。

もしデマを看過すると、結果として、有権者の方々の投票判断が歪むのです。そして、嘘は人を殺します。ですので、陣営としてもファクトチェックやデマ対策には必死になるべきです。

新潟県選挙管理委員会の模倣アカウント（「新潟県選挙監視委員会」）すら今回登場しました。アカウント名に「新潟県」という呼称を含んで公的機関のような誤解を与え、ロゴも新潟県選挙管理委員会の流用です。そして花角候補への批判に対して警告を与えて回るという動きをしていました。見過ごせないと判断し、新潟県警に通報してからは動きが止まりました。

話を戻しますと、花角候補ご自身はデマ対策が早かったと思います。

しかし、とても池田陣営は少ない人数と予算と時間で、とても追いついていませんでした。

「選挙ホワイトハッカー」として市民がファクトチェック等を担うことは、今後の選挙にて、ますます重要視されると思います。

とはいえ、実際の警察への通報は、あまりに通報者も高いリスクがあります。一定の法律リテラシーは不可欠です。万一でも、間違った通報は決してできません。報復リスクにも覚悟が必要です。

通報後はいつも「なんで同じ日本人同士なのに、こんな悲劇になるのか」と、心から悩みました。

本来ならば、警察や選管が予防や、デマ発見、注意喚起等に動くべきところを、いわば「公助の限界」で動けないからと、市民が動くことが本当にいいのかが、今でも私は悩み続けています。

構造として考え、最初の段階から警察として予防の手を打つべきです。ぜひこの原稿をご覧になった選挙ご関係者や、警察ご関係者の方々の対策を今後の選挙にて何卒お願いいたします。

今となって不可欠と思いますのは、選挙の告示日である5/24にて、新潟県警から「デマ発信は違法です」等の注意喚起をするプレスリリースや警察署長の記者会見を行うべきだったと考えます。

下記は新潟県警ウェブサイトの新着ニュースですが、あいにく告示日である5/24当日やその前後にて新潟知事選に関する注意喚起が行われてはいませんでした。

ですが、もし例えば上記の新着ニュースにて5/24以前に「インターネット選挙で違法性あるものは取り締まります」との注意喚起があれば、そのウェブページが拡散されていき、上記のような望ましくないデマの発生そして通報の削減に繋がっていた可能性を感じるのです。

せめて救いを私が感じましたのは、新潟県警に通報したあるアカウントの方が、該当ツイートは問題だったとしても、そこでツイートをやめることなく続行されていたことです。決して「全面的に黙れ」ではなく、「法に抵触することは禁じられる」との真意を理解くださったのではと、拝見して安堵しました。

そして、ブロック問題がありました。

上記ツイートを拝見し、私は強い危機感を感じました。

拝見してすぐに池田事務所へ以下のメールを私は6/6午後にしました。

ブロックは県知事の資質問題を攻撃されるノックアウトファクターになります。まだ池田ちかこさんがツイッターを初められて日が浅いという背景はあっても、ブロックがアンチ池田の人々にて「批判を聞く気がない県知事だ」と格好の攻撃材料になっています。それは、一般有権者に「池田さんは心が狭いのか」と解されてしまい、痛恨になります。

一番恐ろしいのは、ご案内の通り、このことでネットリテラシーの高い有権者の棄権が増えることです。投票率が当選ラインとみられる前回53%以下になることです。ブロックは今のインターネット選挙時代において本当に誤ったメッセージを広範の有権者に与えてしまうので、何卒、爆速でミュートへの変更対応をお願い申し上げます。

このことがどうお役に立ったのかはわかりません。ミュートもしないご判断があったかもわかりませんが、ともあれ、それ以降ブロック騒動はぱたりとみなくなりました。

他方、政策論争として、私は「県民信頼度」についての質問を花角候補の公式アカウントへ続けていました。

ご覧になって「悩ましい」と花角陣営の方々にて解されていたかもしれないのですが、申し上げる方も辛いのです。

ですが、有権者の方々が正確な情報に基づいた投票判断ができるために、捨て身となって全力を尽くすしかありませんでした。これも新潟県知事選ホワイトハッカーの役割ならばやらねばと考えました。

なお、「県民信頼度」については、当選の記者会見場では「県民最優先」と言葉が変わっていました。

「今後の県議会で追及されては」とのご判断がなされたのかもしれません。1分でも貴重な県議会の時間が有効活用いただけて、結果として県民の方々に資することになれば、この上ありません。

次回は新潟県知事選におけるポスター、選挙公報、そして一番重点的には、いわゆるネトウヨ向け応援演説が示唆するものについて、ご一緒に考えたく思います。