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自己都合退職者に「デジタル通貨で離職即失業給付の朗報を!」という疑似ベーシックインカム試行はどうだろうか

このところベーシックインカム(BIと以下略します)にハマってしまい、毎回BIモノを連続noteしていますが、
今までは、働いて稼いで、その金で生活するのがアタリマエ
それが将来はAIの更なる進化によって職が少なくなり、基本生活は国が保障し、さらに収入を得たい場合は努力して職と巡り会い収入を得る
このような「常識革命」がBIには着いて回ることが発覚してきました

ということは、そんな革命に誰が本気で付き合ってくれるのでしょうか?

誰も付き合いません

しかし本当に少子化でも就職難で失業者や未就業者が目に見えて増加しだしたら国を挙げての大問題、
その時やっとBIのようなことをあっちこっちで始め出す、こんな日本の将来だと私は想像します

大半の人(個人も政治家も官僚も)は目先のことで精いっぱいの世の中だからです

少子化問題は何十年も前から分かっていたのに何も対策して来なかった事実があるので、BIは何か分かっていても様子見を決め込んでいる個人も政治家も官僚も存在することは目に見えています

こんなとき、どうする?

イザBIを!と突然号令がかかったときに役立つ技術は先に理由をつけて導入可能にしておくべきです

目をつけたのがデジタル通貨という、世界各国で検討が進められている新通貨のことです

日本銀行は中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)についての情報を集めて調査している段階だと日銀サイト(下記リンク)に書いてあります

しかしまだ実行計画は無いそうです
いつまで検討続けるのでしょうね?

仮に検討が終了したら詳細にデジタル通貨の設計を行い、仮想で運用の検証まではするのかと思いますが、その後いきなり本格運用はできないことは間違いありません(マイナンバーカードではいきなり本番だったのかな?)

ふつう何段階かのテストが必要です
そのテストの一環として、

現在の失業給付に加えて自発的失業者(自己都合退職した人)のうち希望する人には非自発的失業者(会社都合退職者)同様に離職後すぐにデジタル通貨による給付を開始してはどうか

と考え、私案noteしました

現在の自発的失業者への失業給付金は申請から2か月間(場合により3か月になりますが、2か月間と書きます)待機させられ、その後にやっと給付が開始されます

それに対して上記私案は、デジタル通貨による試行給付を希望する人に限り、非自発的失業者のように離職後すぐに、当人の月額給付額をテストとしてデジタル通貨で2か月間の給付を繰り上げ側に延長するというものです
そして2か月経過後に通常日本円に戻して給付する、というのが私案の概要です

そうすると2か月間、人によっては3か月間はデジタル通貨を主に使って生活してもらうというテストが可能になります

このテストはデジタル通貨決済システムの実証実験となりますが、合わせてベーシックインカム(以下BIと略します)の検証としてデータ取得が可能になります

BIの検証として単にデジタル通貨を失業者に給付するだけでは、想像するにあまり得るものは無いと思いますが、期限を設けた場合の彼らの消費動向が計測できるので、規模は小さくて失業者というお金にシビアになり易い層という特徴がある集団になってしまいますが、やる価値はあると思います

可能なら苫米地英人氏が著作「デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる!」で紹介されているデジタル半減期通貨という1年経ったら半分の金額に減らしてしまう特別な通貨として、希望者に使用してもらうテストを実行したいとことですが、そんなに急に日銀がこの通貨をテストするかどうか・・・やらないでしょうね

本来失業給付が受け取れない期間(2か月の待機期間)を使用期限付きのデジタル通貨を受け取れる「幸せ」をプレゼントすれば、彼らがこのデジタル通貨テストを歓迎しないはずはありません
幸せな期間の2か月が終わったら本来の日本円で給付する通常給付に換えたらいいです

デジタル通貨は誰がどこで何をいくら買ったのかをトレースすることができます

たぶん店舗側には決済端末が必要になり、それをテスト配備するとなると限られた店舗に参加してもらうことになるかも知れません
たぶん全国展開メガ店舗と、ネット量販店舗などに限られるでしょう

デジタル通貨は各被験者(希望した失業者)のスマホにインストールする専用アプリを配布して、今は評判の悪いマイナンバーカードによってマイナンバーと紐づけ、支給事由発生日から2か月間使用可能になるようにセットするわけです

当然、再就職したなどで失業が終わってしまったらアプリは無効になり、また、2か月間が終了したらアプリは無効にします

この2か月間は毎月決まった日に失業給付金と同額の「疑似BI」をデジタル通貨で給付します

最初の1回目給付のお金は2か月間使うことができますが、翌月の給付では使用期限まで1か月間しか使用期限の猶予がありません
ここがミソです

この限られた期間で被験者がどうそれを使うかを、例えば5年間とかのテスト期間を設けて各者の消費行動をトレースし、分析し、結果をまとめて評価をするという私案です

評価する対象はいろいろあると思いますが、現在の2か月間待機制度の場合と以下を比べた評価ができます
・自発的退職に伴う精神的負担の差
・失業期間中の家族の精神的負担間の差
・平均再就職活動期間の差
・再就職先への満足度の差
・デジタル通貨の使い勝手
・使用期限のある通貨へ慣れるまでの期間
・使用期限のある通貨使用上の気づき事項
・給付金額に対する使用率
例えばこれらのようなことをまとめられるデータをデジタル通貨運用サーバーとアンケートなどから取得できると思われます

なぜ使用期限のある通貨にこだわるのか?という理由は、個人消費を増やしてGDPを上げるためです

GDPを上げられれば消費税を増やしたりしなくても自然に税収が増収になりますからBIの運用に有益です
なにしろ国民全員に月額7万円のBIを実施すると毎年100兆円という巨額予算が必要ですが、
これは現在の税収ではとても対応できないので、税収でやろうとすればBIの給付対象範囲をこども世代に限定するとか、月額を下げるとかするか、あるいは増税をするしか手段がありません

これに対して苫米地英人氏が著作「デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる!」で紹介されているデジタル半減期通貨を運用すれば、この本によると、デジタル半減期通貨の減量分を、あたかも税金のように国が回収して国庫に入れる、こうすれば従来型の税金は無くなり、BIはそれだけで国庫にお金をもたらす手段となるそうです

私のアタマでは、苫米地博士の言う「お金を生み出す革命」?ははたして実行可能なのか、可能でも例えば10年ぐらいで政府や官僚、特に財務省が「それもそうだ」という判断になるのか、見当がつきません

たぶん100年後か200年後にはそうできるかもしれませんが、AIとロボットがとても多くの産業で主力働き手となってしまう時期の方がずっとずっと早く訪れてしまい、少子化の時代でも就職できる人口が減ってしまう、こんな時代が100年待たずに10年後には来てしまうように思えてなりません

その時代には

少子化対策にもなる子どもへのBI給付では制度が追い付かず、就職できなかった、あるいはしなかった現役世代にAIとロボットが稼いだお金を、たぶん税金として集めて配分するBIが必須になると考えて、まず間違いないでしょう

想定外が起きるとしたら、少子化がいっそう激しくなり、そもそも働く人口がほんの僅かしかいない、つまり日本がついに絶滅の危機に瀕することになるときです
現在ネット記事を読むと上記のような将来の日本を描いた記事を目にすることがあるので、
将来が不安だから子どもをつくるのは控えておこう、
独りで身軽にしておこう、
お金はできるだけ使わないように暮らして預金を増やしておこう、

このような不景気な感情を払拭させるように、BIを子どもから現役世代まで広げて、下記のように国民の意識に変化を起こすことがカギになるのではないでしょうか
BIがあるので暮らしは何とか回すことができる、
子どもが増えたら世帯合計給付額が増える、
収入額に縛られることなく希望や能力が合った職探しができる、
転職の精神的抵抗が低くなり、自身の働き方に合った職場に移動しやすい、
失業中も活発に消費を行え、これにより景気も上がり易くなる

このような期待効果はやってみなければ分からないので、デジタル通貨は仮想通貨のように技術的には確立していますから、失業給付を使って早くシステム設計に漕ぎつけてテストを実施すべきだと思います

そして中間評価で良い効果が得られたら、テストをそこでやめるのではなくて、自発的・非自発的失業者にかかわらずに、希望者には離職から失業給付終了期間まではすべて多少額を割増したデジタル通貨で生活してもらう第二次テストに移行し、
そのときにはさらに割増を増やしてデジタル半減期通貨での第三次テストと進めるように持って行きたいと・・・私自身では私案をここに晒すしかないけど、強くそう思います

そんなに失業者を優遇?したら再就職がおろそかになるだろう!

そんな反論は私の頭の中にもあります
が、自己都合でもリストラのような会社都合でも、失業したら何とか再就職したいと思うのが人の常です(のようです)からこれは心配する必要はありません
しかも失業給付金は有限ですから長い人でも1年間程度で給付終了になるから、生活のためには再就職か起業かに向けた活動は必要です

ただ、中には例外者が少数出ることはいつもあることですので、それも問題とする必要性はありません
彼らは失業を機にそれまでの生き方を見直す道に入っていくだけなのです


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