全国民に基礎的生活費をあまねく配るベーシックインカム
しかしそれなりの額の給料など収入がある層の国民にはたして多額の国家予算を毎年当てがってまでお金を配る必要があるのか？
今日のnoteはここを考えてみました

ベーシックインカム（BIと以下略します）は全国民に一律1か月毎にたとえば7万円（竹中氏案では）を国から給付する代わりに基礎年金や生活保護や失業給付などを廃止する構想がありまして、これによって「生きるために何としても働かなければいけない」という切迫した暮らしを改め、誰もが最低限生きるための生活費を国からプッシュ式に給付するというようなまだ実現できていない制度のことです

ただ、全国民に一律1か月毎に7万円給付するにしても年間の給付予算は毎年100兆円も必要です（1億2千万人×7万円×12か月）
現在の税収がおよそ60兆円ぐらいしか無い中で、100兆円はどう用立てるのでしょうか？

苫米地英人博士のベーシックインカムに関する著述（下記リンク先の本）

この本を私は読みまして「デジタル半減期通貨」アイデアは景気循環によい効果を発揮しそうだと分かりましたが、そのお金の供給源は日銀が発行する貨幣の中でQEと呼ばれる多額のお金を直接ここに充てることだと理解しましたが、最初の１，２年間は巨額投入が必要という理解でいいのかもしれません

QE（10年ぐらい前から量的緩和としてスゴイ額を日銀が国債やETFを購入しているあのお金）を使えばよいという考え方がありますが、これで大丈夫という根拠は、学者内でも賛成反対が対立しているMMT（現代貨幣理論：自国通貨を発行している国はいくらでもお金を刷れる）に見えますが、私は目下これを納得できていません
でも本にはMMTの話が出て来ませんし、もし最初の１，２年だけのスゴイ額投入で済めばMMTでもないかも知れません

現実に政府と日銀は、国が発行した国債の多くを日銀が買い取る方式で多額のQEを行っていますが、ここでは政府の負債である国債というものがあるので成り立つと、私は少し貨幣理論をネットに教わってそう理解しました
なので、国債を介さないで直接にQEをBIに充てることはできるのでしょうか？

もしかしたら、デジタル半減期通貨とは実は国債のひとつの運用方法ではないだろうか？

今よりもっと多くの国債を発行して集めた貨幣をデジタル半減期通貨で国民に給付という名目で実際は「貸す」ので、国民はそれを返す義務を負うと仮にそう考えましょう

デジタル半減期通貨は上記の本の中では1日経つと2の365乗根づつ量が減り、つまり自動的に国に返されてしまうことになります
でも貨幣でもあるので国民はモノやサービスを買えますが、急いでお金を使いたくなります
お金が使われたら、自動的に国に返すお金も減りますが、買ったことによって経済がよく回り、国の税収が増えて潤うことになるでしょう

と、これは私のアタマで考えたことなので、まだまだ事足りていないとは思いますが・・・
やはり税と国債とは縁が切れないどころか、BIの導入で縁は深くなるのではないでしょうか？

ここで『いろいろ考えたけどBIはまったく計画も実施も現実的ではない』と思考の頓挫になるますから、とりあえずBI原資を節約する代替え案を考えてみることにしました

今日までBIを調べて勉強してきたことにより、BIの導入は「働けど働けど我が暮らし楽にならず」から抜け出す糸口となり得る可能性が高そうなことが理解できました

ただ莫大は多分、おそらくそこに充当できないだろうから、これをなんとかならないのか？と、私のアタマで独自に考えてみたものが表記の「中抜きインカム＆マイナス所得税」

「中抜きインカム＆マイナス所得税」のしくみを説明します

①国民は生まれてから成人の18歳になるまで国からベーシックインカム（BI）を給付するようにします
今は学校無償化などに使っていたお金をBIで国民に直接給付します
②また65歳に到達した国民にもBIを給付するようにします
このBIは現在の基礎年金に相当するものという位置づけです
③18歳から64歳まではBIを給付しませんが、その代わりに基礎控除額を現行の48万円から、その時のBI支給年額（7万円給付なら84万円）に変更し、確定申告で所得がマイナスになる人には基礎控除額を上限にマイナス分の額を還付するとします
④BIとマイナス分の所得税還付はデジタル半減期通貨で給付する

このように18歳から64歳までは働いて収入のある人も、そうでない人も、収入はあるけど生きていくための生活費に不足するという方々がいますが、
働いていてそれなりの収入がある人は、今と同じ暮らしができ、
働いていない人はマイナス所得税の還付でBI同等になり
収入が僅かな人もマイナス所得税の還付で、僅かな収入に加えて税金還付が生活のプラスになる
このようにBIには及ばないものの、それに近い効果が発揮でき、原資も少なくて済むことになります

たとえば、今の世の中で苦しい生活を送ることになり易いと言われている子どもを持つ働くシングルマザーまたはシングルファーザーは、もし子どもの世話で短時間勤務しかできずに年収100万円に満たないぐらいになったら所得税計算する経費と控除合計が収入を上回ってしまいますが、マイナスになったら還付金で生活の助けになるでしょう
合わせて育てている子どもにBIが給付されますので親子2人暮らしでは最大年間148万円（BIが7万円の場合）が今より増えることになります

また失業した場合は給料が無くなるから所得税はマイナスになりBI給付と同等のマイナス還付金が失業保険の代わりになります
現行自己都合退職では3か月待ちにさせられることも無いように、還付金は月単位で受け取れる体制にしないといけませんが、デジタル通貨での対応であればそのハードルは低くなるでしょう

生活保護は失業者と基本同じですが、ここだけは住む場所とか医療費とか戸別の対応が別に残るかもしれません
ここは人力で尽力する場面です

基礎控除を大幅アップすることを政府は嫌がるかもしれませんがBI導入により国民保険や雇用保険が無くなり社会保険控除がゼロになるから、こことのバーターで増やすことで納得すると期待します

BIとマイナス分の所得税還付はデジタル半減期通貨で給付するのは、受け取った国民がそれをただちに消費することを促進することです
それによって個人消費が大きく上がり、景気上昇と税収アップができ、継続的にこの制度を運転できるようになる・・・と期待します

この方法と、全国民にBI給付する場合の原資を見積もってみると、

現在、日本の給与所得者の数は大雑把に6千万人だそうです
ただ、上に書いたように給料は受けているけどとても低い人もいますから、6千万人の内の2千万人はBI同等のマイナス所得税を還付される対象として外すと残り4千万人分のBI原資は使わないので節約できます

さらに個人事業主として自営業やフリーランスが大雑把に600万人いますからこのうちの500万人ぐらいのBI原資も節約できるでしょう

すると全国民にBI給付する場合だと1億2千万人分のBI原資が7500万人分のBI原資＋マイナス還付金原資となり
100兆円が63兆円に37％減らせる見積りとなりました

ベーシックインカム・・・「その１」で書いたように、BIに移行する社会保険料の税金付け替えなどでザックリ54兆円は出て来ると思われるので、63兆円には9兆円足りませんが、ここをQEから国債経由で国は国民に給付するなりマイナス税還付することを期待すれば成立可能性は高くなると思われます

以前にも書きましたが、期限付きや日々減っていくデジタル通貨は個人消費を上げる効果はかなり強力なはずです

私自身はそもそもお金を使うことより、いかに少ないお金で生活するかを追求するミニマルライフを研究して実践している人なので、みんながバンバンお金を使う世の中になることは必ずしも気持ちの良いことではありませんが、やはりどうしても現代の「お金の流れの中で生きている私達」にとって景気はそこそこ良いことが求められるとは思います

新型コロナ禍で行ったた全国旅行券を手にした人の行動、コンビニアプリで期限付き無料クーポン券を手にした自分自身の行動、明日から消費税増となった最後の日の駆け込みなどを見ると、減らない間に使ってしまおうという購買意欲促進策を備えた半減期通貨という苫米地英人博士の着眼は景気浮上に功を奏すと私は思います

そんなもんで日常生活を送るのはイヤ！と思う人も、今よりプラスになるデジタルのお金が自動的に給付される場面になったら、きっと遅かれ早かれその暮らしに慣れるのではないでしょうか

「そんなこと言ったって、スマホ持っていない人はどうする」などの対応困難者の問題も出て来そうですが、苫米地博士の本によると、デジタル半減期通貨の決済用端末は原価3千円ぐらいで出来るそうで、そのような端末をたんぶん無償配布すれば解決に近づくのだということになるでしょう

また話しはお金のことに戻りますが、どうもBI予算に充てる巨額のお金は、半減期通貨を使うなら、毎年そのような巨額マネーを新たに充てる必要は無いらしい

半減期1年の通貨では1年経つとそのマネーがどこに有っても額が半分になるからその半分は必ず国庫に戻ります
国民がお店で買い物をするとお店に半減期通貨が移りますが、そこでも日々国庫にお金が戻り続けるわけです
途中で円に両替されたら、両替した銀行の金庫サーバーで減るのですが、さすがに銀行はサクッと日本銀行にそいつを移してしまい、日本銀行は両替手数料なしで戻ってきた半減期通貨を円に換えて持っている
なので、発給したデジタル半減期通貨はブーメランのように戻ってくる
だから国としては「減らないお金」

この私の説明はどこかヘンかもしれないけど、これに近いことが苫米地博士の本に書いてありました（苫米地英人博士の本を要約しているのではありません、本と読んで私が想像したことを書いております）

と言うことは、ベツにBI給付額7万円とか言わないで、もうちょっと上狙えるのではないかと？

もし上の見積りのように9兆円で済むなら100兆円よりだいぶ額が少なくてQEやり過ぎてインフレ高まる懸念も抑えられるとしたら「10兆円でどうだ！」みたいなことは開始時点では必要だけど、その後は物価連動させて上げる（下げる）してはどうかとも思います

ただ、やはりまだQEについても継続性があるのかどうか？悩ましいです
ここをいくら私のアタマで想像しても答えはありません

一方で、苫米地英人博士の本の裏表紙にも書いてある「近い将来、AIのおかげで仕事をしなくてもよくなる」社会のことが書いてあり、もしこれが現実になったら人はベーシックインカム（BI）無しには生きられなくなる可能性すらあると結ばれていますので、
これはいったいどんな仕組みが備わったら、そうなるのか？

理想的には機械が働いて生み出したお金を国民に分け与え、国民はそのお金で暮らす、これがBIの神髄だということかもしれませんので、この仕組みについて分け入って行きたいと思います

ただし私のアタマでです

注：このnoteは苫米地英人氏の著述「デジタルベーシックインカムで日本は無税国家になる！」を私個人が読み、理解できるところまで理解して、それを元に「いかにしてベーシックインカムを実装できそうか」を私個人が想像して書いたもので、苫米地英人氏の考えや本の内容を解説したものではありません