【有事の際のロジスティックスに関わる問題】
武力事態対処法により、有事の際に物流は罰則規定のある法律によって業務継続が義務付けられていますが、そもそも担うべき人材が不足するような状況では、以下の理由により兵站が機能不全を起こすことが考えられます。

◾️人口の減少と増え続ける国民負担率
https://note.com/oruknak/n/n9b28cee812ca

特に運送業の中核を為す4トン（中型）車両のドライバーは重要です。

平成１９年以降の自動車免許改正で普通免許取得後2年を経過して、改めて中型免許を取得しなければならず、若手人口の減少のほか、令和4年には47.5％の国民負担率（赤字国債を含めた潜在的国民負担率は61.1％にも及ぶ）による「可処分所得」の減少が、初期投資に耐えられない若手を遠ざける大きな要因の一つと考えられ、若手ドライバーの物流業階参入の大きな障壁となっています。

また基本給が低く設定されがちな業界であるため、手当や残業で稼げることが労働意欲につながっていましたが、現役ドライバーから過剰な労働規制のためモチベーションは下がっているという声があります。

2023年4月からは中小企業でも月６０時間以上を超える残業上乗せ賃金は、従来の1.25倍ではなく1.5倍に変わりました。
2024年4月からは個人事業以外の残業時間が年960時間が上限となり、月およそ80時間まで。
結果、逆にブラック企業の増加や耐えられずに倒産の事業者が出ると予想されています。

以上のような現状を踏まえ、税制や後方支援の免許取得と新規参入、労働環境、企業を含めロジ人員確保のあり方を早急に見直す必要があると思いますが、政府において安全保障の議論でこれらの問題は取り上げられているのでしょうかね？

（参考）
◾️全日本トラック協会
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/rodo/hatarakikata/actionplan_kaisetsu_gaiyo.pdf

◾️事態対処法https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/yujikanrensei/taishoho.html#:~:text=%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AF%BE%E5%87%A6%E6%B3%95%E3%81%AF%E3%80%81%E6%AD%A3%E5%BC%8F,%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

◾️武力事態対処法
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
（平成15年6月13日法律第79号）
改正：平成16年6月18日法律第113号

・六　指定公共機関　独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第
　二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送
　協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人
　で、政令で定めるものをいう。

◾️平成十五年法律第七十九号　
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

◾️第3章　新たな脅威や多様な事態への実効的な対応と本格的な侵略事態への備え　

・（ウ）指定公共機関の責務
　指定公共機関は、国及び地方※公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を行う責務がある。

※「公共団体」及び「公共的団体」について
１ 公共団体とは 国の下に、国からその存立目的を与えられ、公の機能を果たすべきことを認められた主体としての地位を有する法人をいう。

公共団体は、原則として国から独立して、公の行政 を行うため国の定めた公共の目的の下に存在する団体であるが、公共団体の構成員の範囲及び加入又は脱退の事由、公権力の与えられる態様、国の監督を受ける程度等は、当該団体の存立根拠となる法令の規定によって異なる。 公共団体としては、一般に、地方公共団体、公共組合、営造物法人、独立行政法人が挙げられるが、この場合、公共組合とは、土地改良区、土地区画整理組合、健康保険組合、 水害予防組合等をいい、営造物法人とは各種の公社、公団、事業団等をいう。（出展；新 自治用語辞典〔改訂版〕㈱ぎょうせい発行）

また、国家賠償法第１条にいう公共団体は、同条の公権力の行使をゆだねられた団体をすべて含む。したがって、例えば、弁護士に対する懲戒権を行使する弁護士会も、そこでいう公共団体にあたる。（出展；法律学小辞典〔第４版補訂版〕 ㈱有斐閣発行）

２ 公共的団体とは、地方公共団体の長は、当該地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整を図るため、これを指揮監督することができる（地方自治法第１５７条第１項）。この公共的団体等とは、農業協同組合、商工会議所等の産業経済団体、老人ホーム、育児院等の厚生社会事業団体、青年団、婦人会等の文化事業団体等公共的な活動を営むものは全て含まれ、 法人であるか否かを問わない（行政実例　昭和２４年２月７日）。（出展；新自治用語辞典 〔改訂版〕㈱ぎょうせい発行）