【令和５年１１月３０日更新】
2023年9月25日、NHK党浜田聡議員公設秘書の末永ゆかり氏の調査により、税の名目ではない社会保障負担に入っていない、国民に支払い義務を課している負担金、例えば保険料を始めとする各種「拠出金」や再エネ等の「賦課金」の多くが国民負担率に加えられていないことが、判明致しました。よって以下の推測は極めて楽観的である事を踏まえた上でご覧ください。
【参考資料】

11/13【浜田聡参議院議員質疑】
日本人さん、何と「税」という名前を隠して39種類もの拠出金を搾取されていた。
https://youtu.be/giLokNkdXrA?si=tS44qMbXyghd_2aR
++++++++++++++ ++++++++++++++
今すぐ改善に着手しなければ確定する現実です
政府は一刻も早く
「行政事業の棚卸し」を実行して
①防衛、皇室、②治安、③裁判、必要最小限の公共事業
この順で予算配分と
税の余剰分を国民の元へ”減税の形”で返還し、
市場へ
”富の伴った現金”を戻すことが不可欠です。
少子化対策など、
数々の経済ロストでしか無い事業は
即刻やめるべきです。

【減り続ける人口】
将来の推計人口より、
２５年後の２０４８年には１億人を割込み、３７年後の２０６０年には約８千６７４万人
更に１００年後には現在の３分の１の約４千２８６万人まで人口が減ります。

《内閣府》
選択する未来　－人口推計から見えてくる未来像－
第2章　人口・経済・地域社会の将来像
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_1.html

【増え続ける潜在的国民負担率】
1970年は24.9％
1991年は37.9％
2020年は62.9％
2023年は53.9％ですから以下から
年約0.54％の負担増である事がわかります。

国民負担率の１年あたりの増加率

令和５年→（53.9-24.9）÷ 53 ≒ 0.54
令和２年→（62.9-24.9）÷ 50 ≒ 0.76

【今よりも人口が減らないと仮定して】

仮に”人口減少を加味せず” に推計した場合の潜在的国民負担率として計算しても…

令和5年度＋25年　→　0.54×25=13.5
→53.9+13.5=67.4%

令和5年度＋37年　→　0.54×37=19.98
→53.9+19.98=73.88%

「25年後の２０４８年は、１万円稼いで約3,260円未満で生活する事になる」

「37年後の2060年は、１万円稼いで約2,612円未満で生活する事になる」

つまり補助金等がなければ生計が成立しなくなる事が推測されるわけです。

そして

「可処分所得」に余裕が無くなり
「選択の自由」を行使出来なくなると
半ば強制的な"条件付き補助金等申請”に
頼らなくては生きて行けなくなる人生に

”アナタは耐えられますか？”

◾️25年後までに、私たちの生活は行政事業経費に押し潰されるのは明白なのです。
◾️すでに「減税と規制緩和」によって、「可処分所得と行動の自由」を増やす為の減税会等の市民運動が全国各地で立ち上がっています。また同じ志で立ち上がった議員も生まれています。

【結論】
このまま何もしなければ、30年以内に「可処分所得が無いに等しい時代」が、必ず到来します。
その頃までには、世論は減税と規制緩和を望む声が、主流になると予測されます。
しかし、多くの人が気が付いてからでは、遅いのです。
なぜなら、
政治は、物事が決まって動き出すまでに、10年〜20年くらいは、見ておく必要があるからです。

だから
今すぐにでも

「減税と規制緩和」が必要なのです