大阪市減税会 事務局 陰気なたまむし (@inkinatamamushi) です。関西で継続的に減税活動し活動報告をしますので、フォロー頂けたら幸いです。
　今回は、包括外部監査と個別外部監査について述べます。

はじめに

　事務事業評価には客観性がないと言う批判がよくあります。そんなことはなく、事務事業評価を第三者チェックしている事例を紹介しています。概要は前回記事を参照ください。

包括外部監査

　包括外部監査は弁護士や公認会計士が監査委員として第三者監査を行います。その監査内容は予算の使い方や、行政事務の適切性などについて、監査人がテーマを決めて行います。都道府県、政令指定都市、中核都市は実施が義務付けられています。令和元年度の大阪市を事例にします。

　大阪市の令和元年度の監査は、「市税及び国民健康保険料の徴収事務の執行について」です。その監査結果を要約すると、「減免、非課税の算出方法に誤りや不適切な点があるため、改善するように」と報告されています。その後、指摘事項に対応したとの回答がありますが、詳細はよくわかりません。

　これによって、議員に以下のような質問をしてもらうことが可能と思います。

• 非課税、減免のミスにより徴収不足や課題徴収はいくらか？

• 所得の補足ミスにより、それ以外の徴収不足額の推定はいくらか？

　上記質問を通して課税徴収が適切になれば、「その分の税収が増えますが、それまではなくても問題なかった額のため減税の財源として使用可能です。」しかも、これは行政のミスなので他の事業への流用は許したくないものです。

　包括外部監査を通して第三者チェックを行うことで、事務事業のミスや無駄遣いが指摘されます。その結果を議会質問をとして適切にすることで財源確保が可能となってきます。大きい自治体の方は「自治体名　包括外部監査」で監査結果が出てくると思いますので、調べてみてください。

個別外部監査

　個別外部監査は、包括外部監査委員と同様に弁護士や公認会計士が監査委員として第三者監査を行います。しかし、知事や議会、住民から監査の請求や要求があった際に行うので、義務ではありません。
　「日本公認会計士協会」に参考事例がありましたので、興味ある方は読んでみてください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/publication/files/2-14-14-2-20070328.pdf

最後に

　外部監査は専門家が意見を述べるため、対策を講じろという名目でさらなる税負担を求めることもありますので、注意が必要です。
　しかし、上記のように事務事業評価を客観的に行う方法はあります。また、その結果を議会で質問することで行政の無駄遣いは減らすことが可能と思われます。これによって、減税の財源を確保することが可能です。
　来週からは、名古屋市で行われている住民税減税によって、経済的にどのような影響があったか、名古屋市の経済シミュレーション報告書を参考に解説しようと思います。それを見ると財源と減税はセットで考える必要があることがわかります。減税効果実績が伝われば嬉しいです。