大阪市減税会 事務局 陰気なたまむし (@inkinatamamushi) です。関西で継続的に減税活動し活動報告をしますので、フォロー頂けたら幸いです。
　今回は、名古屋市で行われている住民税減税条例の政策効果の報告書を解説していきます。経済効果やアンケート調査結果をわかりやすく解説していきます。part1は減税条例の概要について整理します。

減税条例の概要

　名古屋市では住民税が一律5%減税されています。住民税にはいくつか種類があります。それは以下です。

1,個人市民税-均等割：全員同じ税額
2,個人市民税-所得割：所得に応じた税額
3,法人市民税-均等割：資本に応じた税額
4,法人市民税-所得割：所得に応じた税額

　それらの税率をまとめると下の表になります。

　全て5%減税となっています。例えば、個人市民税-所得割は
　6.0% × (100% - 5%) = 5.7% 　となります。

減税の効果について

　名古屋市の減税条例の中で、減税の効果について検証することを義務付けています。

　上の条例に基づき、平成29年度に十分なデータを持って効果検証がなされています。若干解釈が困難な箇所がありますので、単純に読むと減税しない方がいいのではという結論にみえます。もちろんそんなことはありません。なので、特に解説が必要と思いnoteにまとめます。
　下に、報告書の表紙と名古屋市の参照元を載せておきます。

次回以降

　兵庫減税会では速報で解説をしました。noteはディスカッションができないので何回かに分けての解説となってしまうのが寂しいところです。スペースでも配信しましたが、どこかでまた勉強会でもしようと思います。

　今回の記事は導入です。次回から4回に分けて解説していきます。記事の内容は以下の予定。

• part2 アンケート調査結果(減税政策の認知度を元に、減税による集票効果を測定)

• part3 経済シュミレーション結果(減税の効果を解説)

• part4 議員への説明資料(勉強会にも使えるように資料整理します)

• part5 議員からの想定 Ｑ & A

　この内容は減税活動をする上で知っていて損はないものだと思いますので、なるべくわかりやすく説明するように気をつけます。皆様お付き合いいただければ幸いです。