大阪市減税会 事務局 陰気なたまむし (@inkinatamamushi) です。関西で継続的に減税活動し活動報告をしますので、フォロー頂けたら幸いです。
　今回は、名古屋市で行われている住民税減税条例の政策効果の報告書を解説していきます。part5は住民税減税に関する議員からのＱ＆Ａを整理します。

前回の記事

　前回は、これまでの報告書の内容を整理して一覧表にしました。勉強会資料としても使えるかと思いますので、ぜひご覧ください。

減税に対するQ&A

　減税に対して色々な批判や懸念がある方がネットでよく見かけますが、名古屋の報告書を見れば多くのことに答えることができます。それでは、以下に書いていきます。

1. 減税しても貯金に回ってしまう→名古屋の事例ではほとんど生活費や経常的な支払いです。

2. 減税よりも補助金の方がありがたがられる→減税の認知度は7割程度あるため、減税を一番に押し出せば票になる

3. 減税よりも財政出動(政府支出)の方が効果的→名古屋の事例では、減税の方が経済成長する結果となっている。

4. 財源はどうする→事務事業評価や歳出削減、基金繰入額を減らすなどやり方はいくらでもあるが、それは議会などで議論いただくこと。また、神戸市や横浜市は行財政局が事務事業の効率化により財源を創出し報告しているので、どこの自治体でも財源を創出するのは可能と思う。

5. 財政が悪化する→名古屋市の将来負担比率は減税期間も大幅に改善している。

6. インフラや医療など必要な政策が減る→はいはい、わかりました。事務事業評価見てから話しましょうね

7. 田舎の自治体が減税しても都会にお金が流れるだけ→それは同意。しかし減税しなかったら都会に人と金を取られて衰退するので、都会以上に魅力的な街に見えるくらい減税が必要。

最後に

　ここまで名古屋市の減税に関する報告書を解説してきました。実際の事例を見れば減税が最も良い政策であることがわかったかと思います。もし、内容わからない方いればご連絡いただければさらに解説しようと思います。
　実際の事例で最高の結果が得られているのですから、あとは政治的に勝つために票数を集めるだけです。減税派の皆さま、頑張りましょう!!