いやー、サッカーW杯の日本代表、惜しい試合でした。

クロアチアは守備が堅かったですし、試合運びが上手かったですね。

今後につながる日本代表の勇姿が見れて感動です。

もしクロアチアに勝利していれば次に対戦することになっていたブラジルですが、今日はブラジルの仮想通貨事情をお届けしますね。

ブラジルでは最近大きな動きが

つい先日ですが、11月29日、ブラジルの議会でビットコインを決済手段として認める「暗号資産法案」なるものが可決されたばかりなんです。

これは、今後大統領の署名を経て施行されることになります。

法案ではビットコインの決済手段および投資資産としての地位が認められるので、仮想通貨の位置づけが明確となり、普及に弾みがつくのは間違いありません。

さらに、仮想通貨関連のサービス・プロバイダーのライセンス取得などが義務付けられるので、投資家保護も強化されるでしょう。

こういった仮想通貨にとって非常にポジティブな動きが、ブラジルのような大国で進んでいるのは心強い限りです。

ただ、これはエルサルバドルのように、ビットコインが「法定通貨」として認められたわけではありません。

さすがにそこまで一足飛びにはいきませんが、ブラジルでは、南米で最も多くの仮想通貨関連ETF（上場投資信託）が提供されているのだそう。

今回の新法案により、ETFの商品の種類も増えたり、新しいDeFi（分散型金融）も進化するでしょうから、とても楽しみ。

さらに。ブラジル最大手銀、来年にもビットコイン保管へ

南米最大手銀行グループであるイタウ・ウニバンコが来年2Q（4〜6月）からビットコインのカストディ・サービスを提供することも発表されました。

まずは子会社を通じて個人顧客へのサービス提供を始めるのですが、その先は企業や金融機関向けにも広げていくらしい。

日本でいえば、三井住友銀行グループがビットコインを取り扱う、みたいな感じでしょうか。

顧客数はハンパないでしょうから、ブラジルでのビットコインの裾野が広がるのは確実でしょう。

ちなみに三井住友銀行の総資産は約215兆円に対し、イタウ・ウニバンコの総資産は約62兆円だそう。

さすがに規模では日本のメガバンクには足元にも及ばないですが・・

暗号資産を購入する企業も増加中！

ブラジルでは単月で初めて、2022年8月に1万2000社以上の企業が仮想通貨を購入したと連邦国税庁が発表しました。

2年前、2019年8月の5倍の数だそうで、金額にして21億ドル（約3060億円）！

昨今のビットコイン価格の下落傾向が続く中で、これだけの購入があった意味は大きいですね。

単に保有資産の種類を分散する意味もあるでしょうが、ビットコインを事業に活かすための購入だとしれば、消費者にとっては、仮想通貨を使ったサービスや買い物がより身近になるに違いありません。

こういう情報を見るかぎりブラジルでの仮想通貨の未来は明るそうですが、さらに、ブラジルでは国民の48％がビットコインの法定通貨化に賛成との調査結果があるとのこと。

もしかしたら、エルサルバドルに続いて、ブラジルでもビットコインが法定通貨になる日が近いのかな？

色々見てみると、ブラジルでこれだけの仮想通貨熱があるとは予想外でしたが、自国通貨であるレアルが弱いことの裏返しかもしれませんね。

レアルがハイパー・インフレになったりすることを想定して、そのリスクヘッジでビットコインが普及しているとしたら素直には喜べない面もありますが、ビットコインが役に立っているには違いありません！