こんにちは、サカモトです。

2014年の自民党への企業、団体年金が前年比13%増のおよそ22億1千万円となり、2009年に民主党に政権を譲る以前の水準に戻ったことが、先月27日公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。

この背景には、経団連が5年ぶりに会員企業への政治献金への呼びかけを再開したことが影響しているそうです。

今回も、苫米地博士の見解をお聞かせ願いたいと思います。（2015年12月3日　バラいろダンディより）

「まず、これからいかせていただきたいと思いますけども、『共産党のみが、資本主義という歪んだ政党助成金制度、これが民主主義をすでに破壊している。』という風に私は考えているんですけども。

共産党のみが、資本主義っていうのをよく理解して欲しいんですけど、
これ、27日に発表された数字を私が表にしてみたんですけども、これ総額は、こうなってますね。

自民党が234億円。新聞なんかは、自民党を1強と書くんですけど、そんなことないです。自民党と共産党の2強ですよ。

そして、公明党、民主党に次ぐわけですけど、じゃあ、内訳見ると自民党は政党交付金157億円なんですよ。

これ、一つ問題なのは、315億円のうち157億円ってことは、これ74%に
あたるんで（おそらく、49%の間違い）自民党の支持率24%ですよ。
国民の24%が支持している人に、国民の税金から74%がいく。

これ、不思議な世界ですよね。で（寄付金の）26億円のうち、今回ニュースになったのは22億円が企業献金です。いわゆる事業収入は事実上無いんですけど。

で、共産党見ますよ、実は、自民党に肉薄する224億円ですけど、政党交付金は辞退しています。で、寄付は誰もしてくれないんですが（寄付金は4億円）、事業収入が196億円あるんですよ。

実は、公明党も85億円あります。この二つ何かというと単純でこれは『赤旗』の販売と、新聞ですよね。あとは広告収入です、赤旗の。
公明党は公明新聞ってのがあるんです、いわゆる聖教新聞の販売店の。

両方とも、購読と広告だと思ってください。
これ考えてみると分かりますけど、自民党は税金でまかなっている、それと大企業の献金ですから、私は収入だったら、特徴を書いてみたんですけど、自民党は大企業優遇の社会主義ですよ。

というのは、世界の政治で国の税金で政党が動くなんてのは珍しくて、日本だけですよ。

これ、社会主義の国ですよ。で、一方共産党は政党交付金を辞退しているんで、自分で売った新聞の収入と広告の収入だけで食っているんで。

これ、共産主義ではなくて、「資本主義」ですよ。ですから、日本では「共産党が資本主義政党」だと思ってください。それも、純粋資本主義です。彼らの言っている内容は別ですよ。政策の話ではなくて、収入だけから見るとそうなります。

公明党はその間くらいですけど、かなり資本主義度が高い。
そして、民主党（現：民進党）は何と、事実上政党交付金だけで生きているんで。民主党は、純粋社会主義政党ですよ。元々、まあ、社会党だったこともありますけど。

という意味で、これすごく歪んでいると思いませんか？
資本主義の国としては。で、これどういうことかというのを具体的に見ると、僕は、まずは企業献金の問題があると思うんですよ。

まず、企業献金というのは、実際は例えば会社っていうのは100万人の企業の場合、たった1人の社長が、じゃあどこって決めるわけですよ。
（色んな政党があり、その内自民党は24%ですから日本国民の2400万人は支持していると思いますけども、100万人の民意が反映されない献金は）それ、おかしくないですか。そうでしょう。

そして、株主総会の場合、株主の場合はおそらくものすごい数の株主がいますよ、100万人とか。社員10万人の会社に対して。その100万人の株主の意見を反映せず、たった一人の社長が、「あの党」と決めて献金するんですよ。

そして、何といっても消費者は、1000万人くらいいるでしょう。で、その人たちの意見は反映されず、「あの党」と社長1人の意見で献金する。それも、おかしくないですか。

で、僕の提案ですが今後やるべきことは、会社が自分が支持している政党は、74%の確率で違う政党の可能性があるわけですよ。その場合は、「会社、退職します」って言えばそれは会社都合の退職になるようにすべきだと思います。今だと、自己都合にしかなりませんから。

そして、株主は必ず、企業献金という制度そのものが世界中で日本しかない、珍しい制度で。これは、株主総会でお金の使い道としておかしいって言うべきです。

そして、（消費者は）自分が支持していない政党に一方的に支持、たった1党ですからね。支持している会社の商品は買わないっていう不買運動をやるべきだと思います。

もう一つおかしいのは、さっき言った政党助成金制度。これ、政党助成金を辞めるべきだし、こうするべきだと思います。政党助成金は、元々は何かというと国会議員がどうしても選挙はお金がかかる、事務所の運営にお金がかかるんで、１人4500万円くらいのお金を渡しましょうって言うことなんですよ。

で、それをなぜかある時、党のトップがみんな集まって、「いや、議員じゃなくて党に集めちゃいましょう」ってみんなでやっちゃったんですよね。おかげで、党にお金がいっちゃっているんで、で、そこで党からお金がもらえないと次の選挙行きようがないんで。

それと、もちろん小選挙区制度で1人の議員しか、一つの選挙区からいけなくなり、派閥が無くなるわけですから、どこの党も党中央本部が圧倒的に強いんですよ。

民主党の末期の時そうだったし、つい最近は、前原さんたちが岡田さんとこに、党を解党しましょうよという、岡田さんのワンマン体制がまさにそうなっているわけで。

自民でいえば、色んな農業がたくさんある北海道なんか本当は関係ないTPPをガンガンに推進するし、おそらくこのままいけば2月5日にニュージーランドで握手してくる可能性もあるし、で、本訳は2月下旬まで出さないって政府は言っているわけですから。

それを1月国会通しちゃえみたいな、安保法制と同じでそういう独裁ができるのも、まさに政党交付金が党に集まっているからなんで、それをやめるべきなんで必ず、議員に渡すということですよね。

そして、自民党は企業献金は辞めてそして公明党や共産党と同じように新聞出せばいいですよ。自由民主新聞を発行して、それを買ってもらえば、自民党も資本主義政党になれると思いますよ。

それと、もちろんそうですけれども、1選挙区1議員の小選挙区制というのも同じように問題だと思うんで、これは、日本の民主主義を取り戻すためには企業献金とこの小選挙区制は辞めるべきだと僕は思いますね。」

政党助成金って日本だけの制度だったんですね。しかも、自民党が社会主義政党、共産党が資本主義政党ってのにも驚きました。

今回はここまで。