こんにちは、サカモトです。

今回は、TPPのお話。国境無き医師団も、TPPによる医療破壊を懸念しているようです。

TPP環太平洋パートナーシップ協定は、5年以上におよぶ非公開の交渉を経て、一般には精査する機会もないまま、11月5日、大筋合意文書が正式に公表された。

これにより、今後各国内で署名と批准の手続きが交わされる見通しとのこと。また、TPPには国際法で制定されている公衆衛生分野の保護手段を撤廃し、安価なジェネリック薬品の普及を制限して、何百万人もの人に影響を及ぼす危険な条項が盛り込まれているため、MSF（国境なき医師団）は、現在も極めて強い懸念を抱いております。

今回もこれに対する、苫米地博士の発言を掲載したいと思います。（2015年11月12日　バラいろダンディより）

「まあ、TPP先ほど出しましたけども、（15センチほどの分厚い書類を取り出して）これですよ、これ。

条約でこんなの前代未聞でしょ。全訳ってのは普通数ページですよ。
これは、本当に企業対企業が敵対的な交渉が可能性あるときの、このアメリカでよくやっているやつで、もう契約書ですよ。

で、これ、明らかにこうなります。
『TPP開始、これに伴って、ISDS訴訟というのが起きます。
これは、解説しますけど。おそらく、都道府県や政府系企業は破産します』

あのね、負けたら間違いなくそうですけども、訴訟費用だけで破産します。あの、TPPの全文この中から、ちょっと抜粋しますけど、こういうのがあります。

ICSIDと書いてあるのだけ見てください。これ、ISD条項のあるところの条文なんですけども、これに、9条9章の21のところにこんだけ書いてあります。

これ、政府の訳っていうか政府の概要っていうのを出しているんですけども、どう書いてあるかというと、こういう風に書いてあります。

『何にも書いてない。』あれだけのところのその中の一部ですよ。ICSIDっていう言葉をこれから覚えておいて欲しいですが、あれが書いてあるとことだけであんなに長いのが、（政府の日本語訳は）これ単に
仲裁人の選定（第9.21条）とこれだけしか書いてないんですよ。

要するに政府は『これが無かったことにしようとしている』わけですよ。

今回の、TPPはこれのためにこんだけの条文があってISD提訴のためにある存在だと思ってください。ですから、関税なんかこの中で書いてないですよ。農業、ほんのちょっとです。全部これだと思ってください。

で、実際にISDSというのは、今回ちょっと説明します。
ISDSっていうのは、企業と国の間のインベスターステートっていう言葉ですけども。その間での係争のことです。それを、NAFTAというのは、今すでにあるアメリカ、カナダ、メキシコの自由協定、Free　Trade　Agreementでの例で、それにさっき書いてあったこの言葉です。

ICSIDって今回TPPに入ってますよね、すでにNAFTAはICSIDを使っています。（ISDS条項：企業が相手国政府の規制等で不利益を被った場合、ICSID（投資紛争、解決国際センター、世界銀行傘下）に訴えることが出来る条項）

ICSIDっていうのは、投資紛争、解決国際センターって言うところで、これ世界銀行、ワールドバンクになる下部機関なんです。ですから、もしも、企業が国を訴えた、政府、公共団体を訴えたならばその国ではなくって世界銀行の傘下の投資紛争解決国際センターで決めなさい。

っていう、話なんです。で、実際それですでに77件の訴訟が起こされていて、その内カナダ政府相手に35件、カナダはすでに6敗訴してます。

それと、または賠償和解で、すでに賠償金が200億円プラス弁護士費用が取られることが決まっています。その他、継続中。

メキシコ政府に対しては22件起きています。今すでに、5敗訴してます。
そしてすでに240億円の賠償が確定。その他、継続している。

アメリカ政府は20件、カナダとメキシコの企業からやられていますけど、
今のところ、11勝訴で現在無敗です。一度も負けたことが無い、アメリカは。

当たり前で、ワールドバンクというのは、アメリカの傘下にあるんで。アメリカの傘下、ワールドバンクにアメリカの企業がそれぞれの国を訴えてもってきましょう、なんで、アメリカが勝つに決まっているじゃないですか。

これが、だからアメリカの弁護士が仕掛けた訴訟条項。それがTPP条約だと思ってください。で、実際に、対カナダの訴訟例で実際見てみると、

例えばこの会社ですけども、アメリカ資本の紙パルプの会社です。この会社、2008年にニューファンドランド州って言うところで工場閉鎖したんですよ。で、撤退した後に、州政府がその土地を収容したんです。

そしたら、今訴えられて、収容した後の水の権利と森林の権利があった。それをお前らのせいで失ったんで、150億円の損害賠償の訴訟を起こしました。そして、彼らは勝ちました。

これ、どういうことかというと、自分がやっていない仕事でも『潜在的な機会損失があれば国が訴えられちゃう』んですよ。

これは、Eli　Lilly社の場合は、これアメリカ資本の製薬会社ですけども、カナダの法廷で彼らの特許が、これ以上は延ばせませんって特許延長を認めないっていう判断をカナダ法廷がしたんですよ。
それに対して、何と600億円の賠償請求をしている。これ、今継続中です。

つまり、一国の裁判所が判断したことのおかげで、賠償請求が出来る。
これ、ありえないことでしょう。つまり、TPPというのは、その国の国会や法律を全部これに合わせて変えないといけないわけですから。

法律や、裁判所の判断よりもTPPの方が上です。TPPを作っているのは実際は、例えばアメリカ通商部は全部こういった企業の弁護士が作っているんですよ。

ですから、これは条約だと思って、農業だったり関税の話とかをずっとメディアがやってますけど、そんなの騙されちゃいけませんよ。

TPPは明らかに、企業弁護士達が「ISDS訴訟」を日本に仕掛ける為に、
これプラス附則です。1000ページの巨大な契約書で、これに対してじゃあTPP条約は何が正文かというと英語と、フランス語と、スペイン語のみが正文です。

そして、異議ある場合は全て英語をベースとすると書いてあります。つまり、この3カ国語で、さらに政府調達って言う条項があるんですけども。

政府調達で日本に対象しているのは、これですけども。衆議院、参議院などを含む全省庁、全都道府県、そしてさらに企業名まで書いてあります。企業は政府が出資している企業全部です。

ですから、政府機関、都道府県、そして政府が出資している企業全部の企業が全て、これの訴訟対象になる。そして、これは全て英語で、ワシントンDCのワールドバンクの法廷で戦わないといけないんで。訴訟費用だけで、最低でも年間数億円かかります。

私、実際アメリカ系の企業と実際訴訟合戦やったことありますけど、だいたい年間3億円かかってます。弁護士費用だけで。

それを、各都道府県が毎年3、5億円を数百件上げられますから。
負ければ、100億、1000億円の賠償金請求。

これは、まさに日本を相手にアメリカの弁護士が仕掛けたのがTPP条約であって。関税だなんだは、ほんの一部で。それも、政府訳はこれだけはっきりとワールドバンク傘下のここでやりますって書いてあるのに、『しっかりと抜いてある』ってことは、とんでもないことだと思いませんか。

日本の政府訳にはこれしか書いてないんですよ。仲裁人の選定。（第9.21条）『違います』アメリカ傘下のワールドバンクの中で、日本の政府が、訴えられる。

地方公共団体が訴えられて、アメリカと訴訟合戦をやる。そのために年間数億円の訴訟費用をかける。負ければ、100億、1000億円の賠償額。

日本政府は、分かっているからこそわざわざ抜いている。わかっていなければ、こんな一番の重要な条項を抜かないです。そして、政府調達が全部重要で。日本の特別会計200兆円全部が訴訟対象になります。

この間のマイナンバーで、日立に150億円とかありましたよね。あれ、TPPで訴訟があれば1000億円くらいの賠償請求です。

日立に150億円いったならば、うちにだって150億円取れたはずだし、
それが間接的に利益をもたらしたはずだ、なんだかんだだったら、1000億円の賠償請求訴訟が、日本政府に対して日立の案件だけでも、TPPできますから。

これが、日本に起きるんで。大変なことになりますよ。」

・・・考えただけで、もう吐きそうなんですけれども。

そんな条約結ぶなんて、日本政府はどうかしてるぜ！！！