2024年5月1日【社会】

　総務省が３０日発表した２０２３年１０月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家数は９００万戸でした。前回１８年から５１万戸増え、過去最多を更新。３０年前の１９９３年（４４８万戸）から倍増しました。総住宅数は、世帯数の増加により２６１万戸増の６５０２万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は１３・８％で、いずれも過去最高でした。

　同省統計局は、過去最多となった要因について「単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられる」と説明しています。

　空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は前回から３７万戸増え３８５万戸。空き家全体に占める割合は４２・８％で、０３年（３２・１％）から拡大が続いています。

　空き家率を都道府県別で見ると、和歌山、徳島の２１・２％が最も高く、次いで山梨の２０・５％でした。山梨は別荘などの「二次的住宅」が多く、使用目的のない空き家の割合に限ると、鹿児島（１３・６％）、高知（１２・９％）、徳島、愛媛（いずれも１２・２％）の順。西日本で高い傾向にありました。

　同調査は、１９４８年から５年ごとに実施。１６回目となる今回は約３４０万の住戸・世帯を調べ、全国の状況を推計しました。人が住める状態の住宅を調査対象としており、倒壊の恐れがある廃屋などは含まれていません。（時事）