2024年3月7日【２面】

日本維新の会は５日、後期高齢者医療制度の改悪を盛り込んだ政策提言書を発表しました。後期高齢者の医療費窓口負担を原則３割とすることを柱としています。
　提言は、「低い窓口負担が医療利用の過剰」を招いているほか、「低負担率は高齢者の頻回受診をも誘発」しているなどとし、高齢者医療制度の原則３割負担化などを主張しています。
　音喜多駿政調会長は同日の記者会見で、現役世代の活力を生み出すための「聖域なき大改革」だなどと強弁しました。しかし、提言は生活保護受給者の医療費に「一定程度の負担」を課すことを求めるなど、実態は弱者に負担を求める「弱いものいじめ」にすぎません。
　また提言は、政府が創設する「子ども子育て支援金」制度がなくても、「聖域なき改革を断行して歳出を抑制すれば」少子化対策の財源は確保できるとうたっていますが、その狙いは、自民党と同様、「歳出改革」の名で医療制度改悪・受診者への負担増にほかなりません。