2024年4月30日【国際】

ロイターが報道

　パレスチナのガザでのイスラエルの大規模軍事侵攻をめぐり、米国務省高官の一部が、イスラエルが軍事行動で国際人道法を順守しないことに「重大な懸念」を抱き、イスラエル側が順守しているとする保証は「信用も信頼もできない」と、ブリンケン米国務長官に進言していたことが明らかになりました。ロイター通信が同省の内部文書を入手して２７日に報じました。
　バイデン米政権は２月に武器支援を受ける国々に国際法順守を求め、人道支援を妨害しないよう念を押す覚書を公表。覚書に基づき、イスラエルが米国の武器を使用するときに米国の法律や国際法に違反しないと保証していることが信頼できるものなのか、ブリンケン氏は５月８日までに米議会に報告しなければなりません。
　イスラエルは覚書を受けて米側に、国際人道法に違反する形で米国からの武器を使用している事実はないと伝えています。
　一方、３月２４日までに米国務省内の少なくとも七つの部局がブリンケン氏に内部文書を提出しました。
　これらの部局のうち、民主主義や人権、難民、国際機関などを担当する４部局が、イスラエルがいう順守の保証について、信用も信頼もできないと評価しています。
　４部局が共同提出した文書では、国際人道法違反かもしれないと「重大な疑問」を抱くイスラエル軍の行動例を示しています。国際法上は保護されるべき施設・民間インフラへの繰り返される攻撃、「軍事的利益のための不当に高いレベルの民間人被害」、前例のない割合で人道支援活動家やジャーナリストが殺害されていることなどをあげています。
　イスラエルの軍事行動が「人道援助を恣意（しい）的に制限している」とも指摘しました。
　国務省のミラー報道官は、流出した文書についてコメントすることはないとした上で、「複雑な問題について、国務長官はしばしば省内から多様な意見を聞き、それらの意見を全て考慮する」と述べました。