日本維新の会が０歳児選挙権を政党として提唱しています。これ、養子縁組と掛け合わせると物凄いことができるのお気づきでしょうか？

これ、日本維新の会のバック（松井一郎氏の父親が運転手をしていた笹川良一が作って、笹川陽平氏が継いだ日本財団）が養子縁組に強く熱心で、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏など、維新の会の重要議員である音喜多駿氏と強い繋がりのある人が養子事業を前向きに推進していることを勘案すると、ゾッとしない政策です。

なお、ライブドア事件で名を挙げた村上ファンドの村上世彰氏も、日本維新の会には年によると２０００万の上限を抜けるほどの献金をしていたこと、彼がM &Aで会社買付のプロであることも念頭においてください。

維新が推進しようとしてる０歳児選挙権、これは維新の会の政調会長音喜多駿氏と強い繋がりのあるColabo仁藤夢乃さんやフローレンスの駒崎弘樹と、とても強い繋がりのある日本財団が強く推進してる養子縁組と合わせ技にしたら・・・

文字通り「日本の民主主義を外国政府がハイジャック」できます。以下、理屈を説明します。

未成年に選挙権がある場合、仮に1000万円で養子一人を貧困国から「輸入」して養子にしたら、1票が1000万円で買えるってことです。

例えば第１９回の参議院議員選挙での有効投票数は５４３３万票でした。

（総務省HP参照　https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_3_8.html　）

仮に５５００万票、一人１０００万円の養子で賄えるとしたら、単純な掛け算で５５０兆円なので、それだけで「日本国をM&A」できます。

実際は票を「付け足す」だけでも相当に効果があるので１０００万票を１００兆円で「買い足す」だけで日本国の株主総会決議ならぬ、国政選挙では相当な影響力が持てますね。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-08/SBLFO3T0AFB400#:~:text=ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ,月以来の高水準%E3%80%82

５５０兆円という金額が現実的でないと考える方もいるかもしれません。ただ、中国の外貨準備高が３月末時点で４９２兆円です。今なら円安がより進んでいるからもっとでしょうか。

外貨準備高の全てを日本買収事業に使うというのは、荒唐無稽な想定かもしれませんが、日本の持つ人口、資源、経済力、工業力、安全保障関係の諸々を考えれば最高度にバリューのある投資じゃないですか。

なら中国一国でも、ほぼ５５０億円は理屈の上ではこの金額を拠出できますね。もし他の国とタッグを組めばより容易に準備できるでしょう。

ちなみに日本維新の会の音喜多駿議員と強い繋がりのある、仁藤夢乃さんや駒崎弘樹さんと古くから強い繋がりのある、日本財団のアカウント、２０１５年４月４日までだけで３０個「養子」てつぶやいてて、とても養子に強い興味があるようです。

個々の議員さんはともかく、共産主義革命を目指していて武力闘争路線を取っていた過去の日本共産党の一番ヤバい時と同じぐらいに、今の日本維新の会は政党全体としてはヤバい政党です。

個々の議員さんにはいい人もたくさんおられます。

でも政党としての、日本維新の会は、消去法で真っ先に選択肢から消さないといけない政党と思います。あるいは日本維新の会は、わざとまずい公約を掲げることで、自民・公明の現行政権を安定させようとしてくれている与党の補完勢力なのですかね。その方がまだマシな気すらしますが。

現行の戸籍法の実務では養子になっただけでは、直ちに未成年の子であっても日本国籍を取得はしませんが、これは戸籍法の一部をいじればあと、一押しです。それか、そもそも養子には国籍要件すら問わず、親に一票を増やすという立法もあり得ます。

個人的には、自分は割と「コスモポリタン」な色合いもある人間と思いますが、国の統治制度として０歳児選挙権は論外と思います。

ちなみに、仮に未成年者についても親権者に選挙権を与える場合に、その養子も「日本国籍」を有することを要求する場合ですが、現在のところ「１年間日本に居住」すれば要件を満たすそうです。

１０００万あれば、貧困国から人を一人連れてきて１年暮らさせることは可能ではないですかね。