本日、米連邦取引委員会（FTC）と17の州が、反トラスト法（独占禁止法）に基づきアマゾン・ドット・コムを提訴しました。同社がオンラインのマーケットプレイスを独占することで消費者の益を損ねているほか、販売業者に過度の手数料を課していると主張しています。

しかし、アマゾンは意に介していません。なぜでしょうか。

まず、34歳のリナ・カーンFTC委員長は、この訴訟を通して反トラスト法の法理論自体をアップデートしようとしています。狙いは提訴を通じた新立法の枠組み作りで、現行の反トラスト法解釈の文脈で敗訴はある意味で必然であるからです。

そのためFTCは「負けて勝つ」戦術を採用し、新たな議会立法でアマゾンなどIT大手の優越的な地位の濫用を防ぎたい考えです。

しかし、IT業界のロビー活動と党派対立で立法による法理論のアップデートも望み薄です。そのため、FTCの部分的勝訴はあり得ますが、カーン氏の目標達成は難しいのです。

新潮フォーサイトに分析を寄稿しました。9月19日の掲載ですが、再掲します。ぜひご一読ください。

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