もともとのブログからの転記・更新

社員ひとりひとりに決算権を与える予算管理は
社員に会社の経営を学ばせることに繋がる。
自分の持っている予算以上のことを成すには、
社内賛同者を集め、賛同者から予算をかき集める必要がある。
これは目に見えて明らかな企画に対する賛成票だ。
これの欠点は、個人個人からの予算の出し渋りにより、
事業改革が鈍化することだ。

会社としてこのようなやり方で成功している企業もあるだろう。
昔はこのような企業が多かったのではないだろうかとも思う。

こうすることで企業のモチベーションは自然と高まり、
個人個人が企業をより良くするためにどのようにお金を回せばよいか考えることになるだろう。
デメリットとして事業改革の鈍化を批判する人もいるだろう。
デメリットの回避方法として個人でなく組織で予算管理を行う。
大きなことを成すには、組織運営は改革を早めるためには必要なのだ。
しかし、組織運用のみに任せると、より多くの小さな改革を鈍化させることに繋がる。優れたリーダーが率いる組織であれば、大きな改革を成し遂げられる組織運用が作れるだろうが、優れていないリーダーが率いる組織は、単純に改革を鈍化させる。
このようなリーダーの元では、個人にて予算管理を行なっていたほうが改革が大きく進んでいたことだろう。

ここまでは、企業予算の決算権を個人にも与えるという話なのだが、すこし考えて欲しい。

これはベーシック・インカムと税金による公共事業の話と同じではないだろうか？
給料とは違う形で提供される事業を回すための予算だ。
事業の円滑油として使われる予算は、給料とは明らかに違う。
我々は国をより良くするために、
個人個人に国の活性化のための予算権を得ても良いのではないだろうか？

これは国を良くするためのモチベーションを自然と高めることになり
個人個人が国を改革するためにできることをやるということと等しいと感じている。

完全に個人に決算権を委ねることは確かに民主主義だろう。
しかし、それでは緊急対策や大きなことを成し遂げるには
あまりにも予算が少なすぎるということになる。
それと並行して公共事業が存在し、災害緊急対策などへ莫大な予算の投入を行うべきなのだろう。

個人の保証を個人に委ねるためにはベーシック・インカムが必要不可欠だし
大災害や国家事業としての成長戦略（宇宙開発、グローバル対応、IT化）などは国が引率していくものだろう。大災害時の国の対応は足りているだろうか？
優れたリーダーが組織運用しなければ、大災害時の予算管理は滞る一方なのではないだろうか？

個人のお金の使い方を見直すことと、
国のお金の使い方を見直すことは

等しく同じだという話。