http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
平和安全法制等の整備について、内閣官房のページ

5つほど新設があって、4つほど拡充があります。

まあ、中には今まで何でなかったのかな？って思う部分もあります。拡充と新設は必要かもと思います。

でも、もっとも注目を集めているのはこの部分っていうか本題はこれだね。

存立危機事態
三要件というのが今まであったのでしょう。
その(1)になにやら長い文章が追加された。
それが存立危機事態という聞き慣れない言葉とともに各種散らばっている。

これに関しては、色んな比喩で多くの人が説明しているので、グーグルで「集団的自衛権 ヤクザ」で検索して見てほしい(笑)
割愛します(笑)

ヤクザと言うよりは、下っ端のチンピラで見張り役なのに、子供に騒がれて焦って子供を蹴飛ばすような最低極まりない方が日本になるのかなって妄想してます。
家に押し掛けられた国の方は、何この男、よえー癖に粋がって最低！みたいな。
あっ、言い過ぎた。ってか説明になってる？

まあ、ともかく、政府がメディアで説明していた対応は既存の条文でも可能なんじゃないかって印象です。

米軍行動関連に、等が追加されましたね。
ＰＫＯもしくはＰＫＦになんでしなかったのだろう？って疑問ですが、国際的な援助を考えるなら、米軍だけに留める必要は無いので、これぐらいの変更があっても良いのだろうなって思います。

周辺事態から重要影響事態に変わったのは、「我が国周辺の地域における」を削除したからで、

言ってみれば、ＩＳＩＳ辺りの事だろう。
各国の住民が捕まり捕虜になり、脅迫される事件に対し、自衛隊も行動をともにするんだと、言っているかのようです。もしくは、自衛隊が救出にも出かけるぞ。って言っています。

これは、日本人の救出ではない場合にも適応されます。イギリス人やフランス人が捕虜になった。武器や人材が不足している。自衛隊貸してよ。お願い！って事にも自衛隊は派遣していきます。

対ＩＳＩＳ対策と言っても良いかもしれません。

でも、既に日本の萌画像をアノニマスが利用してハッキングする平和的エンターテイメント平和維持活動がインターネット上を駆け巡っています。

この条件下で、集団的自衛権の抑止力は寧ろ火に油を注ぐ行為でしょう。

日本国内で自爆テロが起こる可能性が引き上げられましたと、言わざる負えない気がします。

矛盾しているのは、戦争状態化における活動は、速やかに作戦を中止して撤退すると言う部分。
後方支援するけど、一体となって戦争前線には行きません。後ろから支援するだけですと言うのです。

テロにおける戦争が一般的になった今、何処が前線なのでしょうか？そんな事は誰にでも分かることでしょうか？

逃げてもいいけど、いつ逃げるの？
そう、まさしく元自衛隊の泥さんのお話しに直結します。

泥 憲和 - 街頭にて 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。... https://ja-jp.facebook.com/norikadzu.doro/posts/331946086956229

次に国家安全保障会議設置法と言うのが出来ました。

そして、その為に改正を行う法律の一覧に
「原子力規制委員会設置法」でしょ…どこ直すの？これも気になります。「道路交通法」って、何走らせるの？^^;

まだまだ、色々と手を加えるようです。

参考にある武器の使用権限

特に積極的打って出るわけじゃないけど、関連軍が攻撃を受けている場合は、攻撃の支援も行うって事ですね。

どんな理由があれ、決して攻撃してはいけない。

とは、言えないようです。今までは自分たちを守るための止む終えず攻撃する事があると言う部分でしたが…後退の友軍支援に参加すると言っているようです。

皆様はどんな印象を持ちましたか？
賛成、反対の二択ではなく、細かく調べれば、これは欲しいけど、あれは要らないなあって意見が人それぞれ出てくることと思います。

国の安全保障について、具体的に考えてみよう。

最後にご紹介

安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと - 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から http://buff.ly/1Lz7V0N

私は伊勢崎氏の非武装を原則として、真の世界平和を作るJAPAN COINに賛成したい。

引用：”日本のすばらしい国際的なパブリックイメージ（美しい誤解）が、今回の集団的自衛権の行使容認を契機として、失われてしまう危険性があると伊勢崎氏は指摘する。それはあまりにもったいないことだ”

ある意味、集団的自衛権の引き金を引いたのはジャーナリストを殺害したISIS過激派集団なのかもしれない。

米軍に土足で踏み入られるのは気に入らない。

但し、パブリックイメージの強い自衛隊と共に行動するなら、人質救出作戦に少しは家を明け渡してやってもいいだろう。などと周辺国が口をそろえて言っていたら、今ある条文では行動できない自衛隊法に対し、修正する価値はあるのだろう。

どうせなら、「ISIS過激派集団緊急対策法」と言えばいい。
この改定は、口を濁してもそれぐらいインパクトのある挑発的変更なのだから・・・

#集団的自衛権
#安保法制
#平和安全法制