▼ただの紙切れにすぎない紙幣（しへい）をめぐって、世界中の人々が左右され、動かされているように、「思想」というものは目に見えない力を持つ。

資本主義の思想は紙幣に体現されており、この文章を読んでいる人の誰もが、たとえばコンビニで買い物をして、赤の他人に紙幣を渡して、お釣りの小銭をもらう、という一連の行為が成り立っていることに、ふだんは１ミリの疑問も持たない。

これが思想の力だ。

▼「買い物」と同じように、「病気」についても、日本社会は無意識のうちに、何らかの思想に支配されているかもしれない。

たとえば「生活習慣病」という言葉である。「自己責任論」の文脈で、大切な話だと思った記事を紹介しておく。

２０１９年４月２６日付朝日新聞の「けいざい＋」欄。「予防医療」の４回目。二木立（にきりゅう）氏のインタビューをもとに構成されている。適宜改行。

見出しは、

〈「病気は自己責任」　広がり危惧（きぐ）〉

「江崎さんは人生最後の１カ月で生涯医療費の５０％を使うとおっしゃった。これは２００％間違いです」

　昨年１０月２５日、都内でのシンポジウム。生活習慣病の予防など「超高齢社会への対応」をテーマに講演した経済産業省の江崎禎英（よしひで）は「医療費は死ぬときが一番高い。死ぬ人が多いほど医療費が高くなる。ある健保組合だと、人生最後の１カ月で生涯医療費の５０％以上を使っている」と話した。

　これに反応したのが、日本福祉大名誉教授の二木立。医師で、医療経済や政策を４５年以上研究する学者はフロアから「明らかにデマ。死亡前１カ月の医療費が国民医療費ベースで３％強というのは確固たるデータがある」と強い調子で批判した。江崎は「私は大学病院の医師から話を聞いている。全体をまとめると、どこに問題があるかわからなくなる」と返した。

　その後、文芸誌で若手社会学者が「財務省の友だち」と検討した結果として、「最後の１カ月の終末期医療に金がかかる。その延命治療はやめる提案をすればいい」と述べたくだりがネット上で「炎上」した。二木が注目したのは「長期的には『高齢者じゃなくて、現役世代に対する予防医療にお金を使おう』という流れになるはず」という発言だった。

このロジックは財務省ではなく経産省が使っているからだ。〉

▼予防医療で健康寿命をのばす、というのは結構なことだ。しかし、健康寿命が延びたからといって、医療費が減るわけではない。少し考えれば、誰でもわかることだ。寿命が延びたら、その分、医療費がかかるのだから。

だから、なるべく予算を使いたくない人たちが、「自己責任論」を召喚（しょうかん）することになる。

〈（中略）さらに心配なのは、予防医療の推進が「生活習慣病は個人の不健康な生活に責任・問題がある」との前提に立ち、個人に行動変容を迫るインセンティブ（動機づけ）が提唱されていることだ。

「かつてナチス・ドイツが『義務としての健康』を国家の公式スローガンにしていたことを思い出す」と二木は話す。〉

▼「個人に行動変容を迫る」動きには、まさに際限がない。この二木氏は、かねがね「生活習慣病」という言い方そのものがおかしいから、違う言葉を使うべきだ、と主張している。

「生活習慣病」と言われると、必然的に「病気は自己責任」という連想につながり、それが常識と化していく。実際に今、日本社会はそうなりつつある。

▼病気は自己責任。そのとおりじゃないか？　と思う人もいるだろう。

そうだろうか？　タバコは、たしかにそうだろう。お酒の飲みすぎも、そうだろう。しかし、思いつくままに並べてみると、花粉症は？　遺伝は？　職場のストレスは？　なにかのきっかけで有害物質を体に吸い込んだら？　公害は？

「病気は自己責任」。この一言を「正しい」と思う人は、たとえば「水俣病」や「イタイイタイ病」や「四日市ぜんそく」の患者やその家族に、面と向かって「病気は自己責任」と言えるのだろうか。　

病気は自己責任。だから公的な医療費を減らそう。この論理は、社会意識の深い層に流れている思想と関係がある。その思想は、「ひきこもりは自己責任」「子どもが病気になったのは親の自己責任」「自殺は自己責任」などといった荒唐無稽な「論理なき結果論」を支え、強迫し、人を追い込む。

この状況に、何かいいかげんなデマがまき散らされれば、悲惨なことになる。とても簡単に。（つづく）

（２０１９年８月１０日）