▼前回の続きで書こうと思っていたことが、「中央公論」の２０１９年５月号でモロに書かれていたので、それを紹介したい。

前回のメモはこれ。

▼２０１４年の衆議院選挙で「ボット」が猛威を振るった件に、日本は鈍すぎるのではないか、と思ったのだが、青山学院大学教授の会田弘継氏がズバリ書いていた。見出しは、

〈サイバー戦争の脅威に無頓着な日本／ピント外れの「国民投票法」改正議論〉

会田氏はフェイクニュースでつまづいたアメリカ大統領選と、イギリスの「ブレグジット」の例を挙げたうえで、こう指摘する。適宜改行。

〈ドイツのエルランゲン・ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー教授らが、２０１４年の日本の衆議院議員選挙の投票日（１２月１４日）前後の２３日間において、ツイッターに投稿された選挙に関係するツイート約５４万の調査を行った（１８年６月１２日付『朝日新聞』）。

その結果、８割にあたる約４３万がリツイートか、元のツイートを機械的にわずかに変えただけのツイートだった。

内容については、一つのアカウントから１００以上投稿されたツイートは、ほとんどが安倍政権反対派を批判する内容で、「反日」という言葉の多用が目立った。つまり、「ボット」と呼ばれる自動投稿機能を用いて「反日」批判のネット右翼的な言説が大量にばらまかれたのである。〉

▼これらのツイートと選挙結果との因果関係はわからない。しかし、

〈少なくとも、安全保障の観点から、外国勢力が絡んでいなかったかどうかはチェックする必要がある。というのも、右派言説だからといって、その発信者が必ずしも国内の過激な安倍政権支持者だとは限らないからだ。

欧米の前例でも明らかなように、外国の介入により、対象となった国の世論が分断・混乱させられ、民主主義が弱体化させられるサイバー戦が展開される時代が来ているのである。〉

▼〈右派言説だからといって、その発信者が必ずしも国内の過激な安倍政権支持者だとは限らない〉という指摘は鋭い。

そうした可能性を考えず、自分では「反日」勢力なるものを叩くつもりで脊髄（せきずい）反射的にリツイートしたり、罵詈雑言（ばりぞうごん）を繰り出したりしている自称愛国者の人々は、愛する日本が他国によって分断される「サイバー戦争」に、自らの無知と無能ゆえに手を貸しているという、皮肉の極致のような可能性が出てくる。

ここに会田氏の危機感がある。

〈２０１４年総選挙で起きたツイッター上のボットによる右派言説の氾濫状況を、外国の学者に指摘されても反応が鈍いのは、異様としかいいようがない。日本の治安当局は当然知っていたはずである。外国勢力が関与していたかどうかも、欧米の当局の動きから類推する限り、日本でも分析できていたはずだ。

　もし、こうした事態を覚知したら、国民に真相を公表し、ソーシャルメディア企業に対応をとらせるのが、民主主義国家のグローバルスタンダードだ。

　日本で、この２０１４年総選挙の問題が公然と議論されない背景に、捜査当局の、選挙結果に疑義を挟むことになるのは避けたいという「忖度（そんたく）」があるのではないかと気になる。〉

だから〈日本のサイバー専門家の中には、現状では国民投票など絶対に実施すべきではない、とまで危機感を募らせている人もいることは、知っておいてほしい。〉というのが会田氏の結論だ。筆者も同感である。

▼国民投票は、国民の「統合」のためになる場合もあれば、国民の「分断」のために使われる可能性もある。たとえ、どれほど安倍総理が憲法改正したくても、国家が分断される危険性を知っていながら、その危険に突っ込むことはないと思う。

ただし、知らなければ、突っ込む可能性は高い。

（２０１９年４月９日）