所得税青色申告決算書

個人事業主、1月1日から12月31日までの1年間の所得が48万円以上の人は確定申告が必要です。

これは私がやった方法なので、その説明です。
業種は運送や小売業です。
忘備録として残しておきます。

所得税青色申告決算書ダウンロード

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r03/10.pdf

所得税青色申告決算書書き方

所得税青色申告決算書で書くのは、主に売上と原価と経費です。
仕入れのない方は、売上と経費と、減価償却になります。
売上は儲けた金。経費はかかった費用。減価償却は急に儲かって金を稼いだやつは、金使いも荒くなり、バンバン使って経費に入れ込んで、税金払わなくなるから、国がそれをやめさせるために作ったのではないか？と個人的に思ってます（笑）
30万以上の物は、一括で経費に入れるのではなく、分割して経費に入れるというものです。

上から住所、氏名、会社名、業種、屋号、印鑑を押す。
空欄の日付は、書いた日。1月1日～12月31日は必須（昔これを書かないで、税務署から呼ばれた記憶があります）
1と書いているのが、売上です（ごまかさないようにしましょう。取引先からバレてますので）

売上原価

売上原価って書いているところは、うちは運送業なので関係ありません。仕入関係の方が書くところです。
みかん3個1/1にあって、みかん10個仕入れて、12/31にみかん5個残っていたら8個売れたのね。ってわかるためにあります。

Aで囲っているところは経費です。
経費一覧に関しては、下記を

https://note.com/over50years/n/nda5a4b5082d7

Bは経費の合計です。

1の売上（売上原価ある人は7）が200万円でBが100万円なら、儲け＝利益は100万円になります。

専従者給与

C＝38は家族で雇っている人です。
嫁さんが多いですね。その人の給料もそこに入れます。
20万としておきましょう。

42も同じ数字が入ります。
なのでC＝38＝42

具体的には？これは独り言ですが、下記のサイトから推察すると↓

青色専従者給与の金額は、「事業所得等の金額÷（青色専従者数＋１）」 が上限となります。これは、事業主自身が働いた場合の収入と、専従者が働いた場合の収入を同等にするという考え方です。例えば、事業所得等の金額が300万円で、専従者が1人の場合、青色専従者給与の上限は150万円となります。ただし、上記の金額はあくまでも上限であり、実際に支払った給与額が妥当な金額であることが必要です。具体的には、以下の要素を考慮して判断する必要があります。
・専従者の年齢・経験・能力
・従事している業務内容・責任範囲
・事業規模・業種
・地域における同種の事業における給与水準
これらの要素を考慮した上で、「事業所得等の金額÷（青色専従者数＋１）」 の範囲内で、できるだけ高い金額を設定した方が節税効果は高くなります。目安としては、月額10万円程度と言われています。ただし、上記の要素を考慮して、妥当な金額であれば、それ以上の金額を設定することも可能です。

参考情報

• 国税庁：No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

青色申告特別控除前の所得金額

43には、青色申告特別控除前の所得金額
100-20＝80万
参考（下の方にE＝7と書いたところに転記します）　

青色申告特別控除額

44　青色申告特別控除額

簡単に言うと、ちゃんと帳簿つけると、その分税金負けたるわみたいなものです（個人的感想）

ちゃんととは？
帳簿が電子65万。複式簿記で漬けたもの55万。簡単につけたのは10万（個人の見解です）

65万円控除を受けるには55万の方法で、確定申告書の提出期限までにe-tax（電子申告）の確定申告する

55万円控除を受けるにはその年分の所得税の確定申告書、貸借対照表および損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにする

10万円控除を受けるには、上記「55万円の青色申告特別控除」および「65万円の青色申告特別控除」の要件に当てはまらない人が受けられます。確定申告書の提出期限までにする

ここが65万だとすると

所得金額

45　所得金額

43-44
この場合80万-65万になるので15万になります。
アが◯されているところが15万です。

青色申告書の貸借対照表

ここも日付を忘れずに。1月1日～12月31日は必須（昔これを書かないで、税務署から呼ばれた記憶があります）

青色申告書の貸借対照表　左側　資産の部

現金
普通預金
売掛金
固定資産（30万以上のもの）
車とか建物等
他

青色申告書の貸借対照表　右側　負債・資本の部

支払手形
買掛金
借入金
他

青色申告書の貸借対照表　下部分

事業主貸

事業主貸

事業主借

事業主借とは、プライベート用のお金を事業用の支出に使ったときに使う勘定科目。
・事業に使う物の購入（文具など）を個人の財布から現金で出した場合。
・個人のクレジットカードで事業に関する買い物（パソコンなど）をした場合。

事業主借（会社が借りる）とおぼえます。

来年になったら、元入金にいれるそうです。自分の金は自分の会社の資本になる。なんか、心情的に嫌ですけどね。

事業主貸

事業主貸とは、事業で使っている普通預金から個人的な支払いをすること。

帰さないといけません。

事業主貸（事業主が会社の金貸した。だから返す）とおぼえます。

青色申告書　減価償却の計算　地代家賃の内訳

青色申告書　減価償却の計算

減価償却はここに書きます。

青色申告書　地代家賃の内訳

また、多いのは、地代家賃です。
支払い先を書きます。物件は賃貸だったので賃貸。
家賃がいくらで、事業にどれだけ使っていたかを書きます。
按分（事業にどれくらい使っていたか？）私は家で作業していました。家族がいた時は家族分と、荷物置きにもしていたので、専有面積で割ってました。

これは、水道光熱費も同じです。
パソコンや通信費で個人用と仕事用であれば、ほぼ仕事用でしたが50％の按分にしていました。
そのうち、スマホは2台もちになり、1台は仕事用だったので、その部分は仕事用にしました。要は、説明ができればいいとおもいます。

青色申告書　売上　仕入れ　給料賃金の内訳　専従者給与の内訳　青色申告特別控除の計算

青色申告書　売上　仕入れ　

A 　毎月の売上仕入れをいれていきます。

給料賃金の内訳　

B　家族以外の従業員がいたらそこに入れます。

専従者給与の内訳　

C 上で話したように、家族の従業員になります。

青色申告特別控除額の計算

E＝7　青色申告特別控除前の所得金額　上にも書いたが、43に書いたところ　　100-20＝80万
F＝8　65万か55万よりも少ない場合は、その少ない金額。

G＝8または9

まとめ

困ったらこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/pdf/037.pdf

売上
1に「売上（収入）金額」の欄があり、これが売上。 7の「差引金額」が売上総利益になり、33の「差引金額」が営業利益となります。

仕入れ
2～6

経費
8～31

嫁さんの給与（家族の給与）
38

青色申告特別控除前の所得金額
43

青色申告特別控除額
44

青色申告特別控除額

65万
45万
10万

以上です。次は表1の書き方です。忘備録なのに、詳しく書きすぎました。
自分が困ったので、読んでもらって、そうそうこれたいへんやったと
共感していただければ幸いです。

まだまだ、新参者です。スキやコメント、登録などしていただければ嬉しいです。また、コラボなどのご連絡もいただければと思っております