【税理士監修】退職した人は確定申告が必要？退職後に無職だった場合、タイミーをしている場合は？ケース別に解説
退職した人は確定申告が必要？
確定申告に必要なものと手続き方法
確定申告をしないとどうなる？
退職した人の確定申告に関するよくある質問
まとめ

＜退職前の所属先で年末調整をしている場合＞
タイミーを含んだ仕事での所得が20万円を超える際は、確定申告が必要です。
中略
ただし、個人事業主やフリーランスの場合でも、1年間の所得が48万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

また、年末の時点で退職している場合は、前職の会社で年末調整が行われないため、給与所得と事業所得を合算して申告する必要があります。退職時にもらった源泉徴収票の情報をもとに、前職の給与所得と、フリーランスとしての収入から必要経費を引いた事業所得をそれぞれ適切に記入し、確定申告を行ってください。

確定申告は必要ですか
シェアフルのお仕事は、就業日当日、就業先企業様とユーザー様の直接雇用のため、所得分類は「給与所得」となり、確定申告が必要です。
＊即払いサービスを利用された場合でも、求人に記載されている給与支払日が基準日となります。
詳細は、税理士またはお近くの税務署までご相談ください。

そして年末調整は1つのバイト先でしか行えないため、2つ以上バイトを掛け持ちしており、かつ合計の収入が103万円を超える場合もご自身で確定申告をします。
さらに会社から支払われる給料以外に、以下のような副業で年間所得20万円を超えると確定申告が必要になります。

・フリマアプリやネットオークション
・ウーバーイーツ
・YouTubeやブログの広告収入
・クラウドソーシング
・FX、株　など

【バイトで確定申告が不要なケース】

・バイト先で年末調整している
・年間収入が103万円以下
・バイトが副業で所得20万円以下

前述したバイトで確定申告が必要なケースを除けば、基本的にバイトでは確定申告が不要です。
たとえバイト先で年末調整が行われなくとも、そもそも年収103万以下は非課税なので確定申告する必要がありません。
また副業としてバイトをしており、その収入が年間20万円以下の場合も確定申告は不要です。

タイミーの副業を、雇用契約に基づいて給料としてもらう方法で行った場合には、確定申告では給与所得で申告しますが、この給与所得の場合には、本業の会社への副業バレの見地からは注意が必要となります。お住まいの市役所や区役所によって、副業の給与所得に係る住民税を普通徴収とできるか否かが変わってくるのです。普通徴収にすると、副業に係る住民税の納付書を自分の家に送付してもらえるのです。反対に、特別徴収という住民税徴収方法となりますと、会社に送られる特別徴収税額決定通知書に、副業の住民税も加算されてしまうので、住民税額が大きいという理由で副業がばれるリスクがあるのです。つまり、この点におけるリスクが生じるか否かは、住んでいる地域の役所の判断次第となってしまうのです。

バイト掛け持ちで確定申告しないとどうなるのか 確定申告が必要なケースにあてはまっているにもかかわらず、確定申告をしないと無申告加算税が課せられます。 税務署から指摘を受ける前に申告した場合は納付すべき所得税額の5%、税務署の指摘後に申告した場合は以下割合で税率が加算されます。