東京2020がついにやってくる。

チケットが取れなかった人も多いかもしれない。56年の時を経て、また東京でオリンピックが行われる。

オリンピックというイベントが商業主義化したのは1984のロサンゼルスオリンピックからだと言われる。一大イベントに国の財政をつぎ込み、巨大公共施設や雇用がオリンピック終了とともに消えることで瞬く間に不況になった。

オリンピック後のマイナスを減らし、プラス方向にもっていくためには企業の世界的大躍進が必須になる。アトランタオリンピック時のアメリカが不況にならなかった背景には、Amazonの開始、Windows95の発売、Googleの登場などの次世代IT革命によってカバーができたということがある。

2020年代日本はこれほどまでのイノベーションとスタートアップで財政をカバーする企業が現れるのかはわからない。ただでさえ先進国で最低の生産性、低いGDP。少子高齢化の加速。
経済成長期に社長と従業員がともに働きともに対価を得ていた時代は終わり、株主だけが多くの対価を得ている。
今や従業員はコストになり、終身雇用も次々破綻していく見込みだ。

年収300万以下で暮らす20代が個人の力を最大化し新たなイノベーションを作り一新されたサービスや価値を生み出していがなければならない。40代50代は会社に依存しなかなか抜け出せない。家族がいる、給与が安定している、新しいことに踏み込む勇気が出ないのだ。

世界に取り残されている日本はこれからどこに向かっていくのか、「働き方改革」も始動したが雇用体系や会社そのものの概念やシステムを変えないと根本は変わらない。従業員の負担どうこうでは根本が動かず逆にストレスにもなっている。最悪の事態を避ける上層の大人たちがリスクを考慮しすぎ、最悪の事態へ向かっている。

2020年は幸か不幸か新時代の幕開けになる。

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