第204回国会 参議院 法務委員会

第14号 令和3年5月18日

141　嘉田由紀子

○嘉田由紀子君
　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも１５分という時間をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　まず、今日午前中から森議員が村木厚子さんの事例を御紹介くださいまして、検察の取調べ過程で客観的な事実と全く違う調書があちこちから出てきて、しかも、その間に整合性があることに村木さん自身が大変驚いたと言っておられます。それを整合性をつくるということは、ある意味で組織的に村木さんの冤罪をつくり出したということになるのではないでしょうか。本当にこれは法務行政の中でも大変大事な問題だと思います。
　それから、清水議員が今日、少年法、そもそも審議をした審議会の、法制審議会の部会のメンバーリストを出していただきました。５１％が行政系のメンバーであると。そうすると、この審議会から出てきた大変大事な答申というのを私たちは立法府としてどう受け止めたらいいのか、国民はこれをどう評価したらいいのか。公平公正であるべき審議会の、言わば本来の客観的な在り方に疑問が出てまいります。このことは、４月以来、私、家族法制審議会のメンバーの問題、清水議員が本日指摘してくださいましたように行政系のメンバーが多い。当事者の方、ここにおられます。私は個人的にどうこう言っているのではありません、組織がそうなっているという。
　しかも、２点目は判検交流。つまり、裁判官が検事の、言わば行政職になって大事な局長などを、役割を果たしていただいている。そして、法務大臣に伺いました、この判検交流で来られた局長あるいは審議会のメンバーは法務大臣の指揮監督の下にあるのですかと伺いました。法務大臣は私の指揮監督の下にはありませんということでございましたので、そうすると、そもそも法務大臣が国民の意識を反映しながら本当に頑張ってチルドレンファーストで今回の法制審議会も諮問いただいたと思うんですけれども、既にどこかで組織的に動いているのじゃないのかということが一つの疑念としてあります。
　これは、国民にそのような疑念を抱かせないように、特に今回、家族法制部会では、毎年２０万人もの子供が片親親権によって経済的、精神的、社会的に片親を失っている。これ、全世界的に見ても先進国では日本だけです。他の国は、３０年、４０年の間に子供のためということで共同養育、共同親権つくり出してきているんです。日本だけがガラパゴスで取り残されているのは、私はこの法制、法務行政の構造的在り方と関係しているのではないのかと思っております。
　そういう中で、まず最初に御質問させていただきますが、前回取り残してしまったんですけれども、私自身、ＤＶ問題には大変心を痛めてまいりました。虐待、ＤＶ、知事時代、２００６年から２０１４年です。それで、知事として滋賀県警察の生活安全課の人員を強化して、特に女性警官を増やしまして、児童相談所などに正式に出向してもらうよう手配をいたしました。児童相談所に警察官を正式に出向させて、警察と児童相談所、協力体制つくったのは滋賀県が初めてということですけれども、最近もずっとこの人事交流はなされて、そして、現場では警察官の方が大変サポートして力強いということも子ども・青少年局というところから聞いております。これはコメントでございます。
　　４月１３日の参議院の法務委員会でも、家族問題に刑事罰を持ち込むことに躊躇があるかと上川法務大臣にお尋ねしました。特に実子連れ去りの、刑法２２４条、未成年者略取誘拐罪の構成要件に該当するかということで、上川法務大臣また川原刑事局長、刑法２２４条の保護法益、未成年者の自由と安全、監護側の監護権の言わば侵害ということでの保護法益があるとはっきり御発言くださいました。
　この実子誘拐が刑事罰の要件にもなるということで、今、理不尽な実子連れ去りの悲劇、本当に各地から報告ございます。もちろん、連れ去った側の言い分があると思います。その大きな一つがＤＶということで、私はそのＤＶをかねてから厳罰化ということは申し上げております。
　そういう中で、何よりも当事者、声を上げられない子供たちの声を代弁する、そういう、あるいはそれをサポートする法制度の改革が何としても重要だろうと思います。５月５日のこどもの日にあるシンポジウムがございまして、そこで皆さんが新しい、こどもの日の、子供の声を代弁する組織を立ち上げたということでございます。
　そこで法務大臣にお尋ねしますが、チルドレンファーストを挙げて法制審議会に離婚後の法制度の在り方について諮問なさいました。このような上の報告、ちょっとくどくどと私自身説明長くなりましたけれども、現在の法務大臣の御認識、お聞かせいただけるでしょうか。

142　上川陽子

○国務大臣（上川陽子君）
　父母の離婚等に伴います子の養育の在り方につきましては、本年２月に法制審議会に諮問をいたしまして、現在、法制審議会の家族法制部会で民事法の観点から現在審議中であるということでございます。
　離婚後の子の養育に関する様々な課題がございます。これは、子供の生活の安定また心身の成長に直結する問題でございまして、子供の利益の観点から大変重要な課題と認識をしております。
　私自身、かねてより申し上げてきたところでございますが、この問題につきましては、チルドレンファーストの観点からファクトベースで議論されることが重要であるというふうに考えておりまして、法制審議会におきましても調査審議が充実したものとなるように、未成年期に父母の離婚を経験した子を対象とした実態調査、また、海外の法制度やまた実務の運用を把握するための実情調査などを実施してきたところでもございます。またこれからも、そうしたいろんな観点からの調査等もファクトベースで法制審議会の調査に付するように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　法制審議会におきましては、こうした結果等も踏まえまして、子供の目線また心情への影響にも十分配慮しながら充実した検討が行われることを期待しておりまして、できる限り早期に議論の取りまとめがなされることを期待をしているところでございます。

143　嘉田由紀子

○嘉田由紀子君
　ありがとうございます。
　何度も同じことの答弁をいただき大変失礼ですけれども、ファクトベースで、海外等の調査結果も生かして、そして何よりも子供時代に離婚を経験した当事者の声を反映していただくというところで是非お願いいたします。
　今、この少年法の議論でございますので、少年法につきましてかなり様々な質疑ございましたけれども、私自身はやはり一番気にしているのは、少年院はそれぞれの子供たちを言わば矯正教育をして、そして立ち直りをする場所であるということでございます。そういう中で、この少年の立ち直りに果たす役割、課題についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。