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男女共同参画。

この理念自体は否定しない，当然のことだと思う。

しかし，この弁護士会の考え方はおかしいと思う。

どうして「会員」つまり「弁護士」に限定されているのか。

弁護士事務所には女性の事務員が多く働いている。私の事務所だって２名の事務局は両方女性だ。

私は，法律事務所ほど女性の採用に熱心なところはないと思う。

どうして，その面は考慮せず，弁護士の比率だけで議論しているのか，理解に苦しむと言わざるを得ない。

事務所は弁護士と事務局で成り立っている。事務局も事務所の重要な戦力であり，事務所の要であるといってよい。

だから，「弁護士と事務局で女性比率を半々にせよ！」なんて言われたら，「きっついなあ」と思いながらも「ご指示ごもっとも」と思う。

しかし，どうして「会員の比率」という話になるのか。

事務局は事務所の構成員ではないのか。

ところで，平成２８年度の新しい理事者で大阪弁護士会は運営されているが，８名いる理事者で女性は１人だけで，女性理事の割合は２割に達していない。

少し興味があって各事務所の男女比を調査してみたところ，さすが理事者の事務所であるなと思ったが，８名の理事者のうち６名の先生の所属事務所は「女性会員が２割以上」という目標を達成されていたが，残念ながら２名の先生の事務所は達成できていなかった。

前会長時代のファックスとはいえ，各会員に通達を出すのであるから，理事者には率先して行わなっていただき，速やかに２割を充足するように努めていただきたいものである。

なお，残念ながら達成できていないお二方の事務所のうち，一方の先生の事務所は，かなりの人数の所属弁護士がいるにもかかわらず，女性会員が一人もいないのではないでしょうか。見落としだったらすいません。

まあ，２割充足というのはなかなか大変なことでありますな。

（この記事は以上です）