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【解説】火災保険・地震保険 | マンション編

マンションの火災・地震保険はどう選べば良い?
この記事ではそんな疑問にお答えしたいと思います。

とはいっても、おすすめはこの保険会社です、というような記事ではなく、考え方を中心とした基本的な内容です。

マンションと戸建では必要な内容も異なりますので、まずはマンションを中心にご紹介したいと思います。

もしあなたが住宅ローンを組んでマンションを購入しようとしているのであれば、多くの金融機関で火災保険への加入が必須となります。

あくまで金融機関が融資をする条件に火災保険への加入があるだけで、仮に現金一括で購入するのであれば、火災保険へは加入しなくても問題ありませんし、地震保険への加入は住宅ローンを利用する場合でも任意です。

ここ最近では住宅ローンを利用する場合でも、火災保険への加入は求めないという金融機関も少しずつ増えてきましたが、多くの方が加入を検討されているのではないかと思います。

この記事ではそんな火災保険のポイントをできるだけ分かりやすく解説します!

この記事はこちらより+sumaiホームページでもご覧いただけます。

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保険の4項目

まずは火災・地震保険の金額がどのように決まるかを考えていきましょう。

保険会社から提案のある見積もりを見たことがある、という方もいらっしゃると思いますが、火災・地震保険は大きく分けると下記の4つで構成されており、それぞれの保険金額(万一の際に補償される金額)に応じて保険料が決定されるという仕組みです。

①火災保険 建物
②火災保険 家財
③地震保険 建物
④地震保険 家財
⑤特約(個人賠償責任特約など)

①火災保険 建物

お部屋が火災になった時に建物分を補償するものです。(火災だけでなく、水災や雪災などに対応した商品もあります。)

火災保険の保険金額

多くの方が悩まれるのが、万一の時に支払われる保険金額はいくらが良いのだろうか?ということではないでしょうか。

そんな時は、その金額があればフルリフォームが実施できるかどうかを一つの目安として考えるとイメージがしやすかもしれません。

このようなお話をすると、このマンションは5,000万円で買ったんだけど、フルリフォームができるだけの金額(ファミリータイプでは1,000万円ほどが多いです)で良いの?とお感じになられる方もいらっしゃると思います。

専有部分と共用部分

マンションは屋根・柱・基礎などは共用部分です。共用部分は管理組合として対応していくものとなりますので、お部屋の中だけを考えれば問題ありません。

一般的な火災保険の見積もりでは、必要事項を入力すると面積などに応じて、自動的に保険金額が算出される場合がほとんどですので、その金額なども参考としながら必要な金額を決めていくことになります。

保険会社によっては一定の金額以上は保険金額を上げられない、または、変更ができないこともあります。

もちろん保険金額が高くなればなるほど保険料も高くなりますので、火災のリスクはそこまで高くはないし、万一の時の不足分は自分の資金で、とお考えであれば必要な範囲に絞って設定をするということも考え方としては十分あると思います。

②火災保険 家財

火災保険の建物で補償されるのはあくまで建物(壁・床・設備など)だけです。室内の家具や家電をカバーするためには家財もプラスしなくてはなりません。

家財の保険金額

この家財部分はどんな家具や家電を持っているかによって、必要な保険金額が変わってきます。

もしいざという時は全て自分のお金で買い替える、ということであれば0円でも問題ありませんし、高級な家具や仕事用のPCなど高価な家電をお持ちであれば高めに設定しても良いかもしれません。

家財の注意点

ただし、この家財部分は実際にある家具や家電以上は保証されないということに注意が必要です。

建物であれば、全部燃えてしまった時には保険金額全てが支払われますが、家財では自宅にある家財の金額が補償の限度となる保険が多くなっています。

例えば、家財の保険に300万円分加入していたものの、室内には100万円相当の家財しかなかった、という場合では、補償される上限は100万円が限度となりますので、必要以上に高い保険金額を設定するメリットはないと言えるでしょう。

③地震保険 建物

次に地震保険です。

地震保険は多くの場合で火災保険とセットで見積もりに含まれており、あくまで火災保険に付帯するものとなりますので、地震保険だけでの加入はできません。

(参考)
地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づいて政府による再保険制度が導入されており、政府が保険金の支払責任を分担しています。民間保険責任額と合計した1回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円となり、これ以上の保険金の支払いが必要となった場合には減額される可能性があります。

財務省:地震保険制度の概要より

地震保険の保険料は同じ

地震保険の建物部分は、地震による火災などで建物に被害があった場合に補償される保険で、保険金額は火災保険建物の50%以内、などと決まっており、どこの保険会社に加入しても保険料に違いはありません。

マンションの地震保険は意味がない?

マンションの地震保険は意味がない、とおっしゃる方の意見は、地震で大きな被害を受ける部分が共用部分である、ということに関係しています。
一方で、火災保険では地震による火災は補償されませんし、地震保険の保険金は使い道の指定もありません。

ですので、万一の時のお見舞い金だと考えていただくと良いでしょう。

例えば、マンションが崩壊して住む場所がなくなってしまった時には、地震保険の保険金を利用して、次の住まいを確保したり、生活費に充てたりすることができます。

④地震保険 家財

地震による揺れや火災などで、室内の家財が被害を受けた時に支払われる保険です。

内容は建物の家財と変わりませんので、詳細は割愛します。

⑤特約(個人賠償責任特約)

火災・地震保険では個人賠償責任特約がセットとして案内されることも多くなっています。この個人賠償責任保険では、

・洗濯機のホースが外れて、マンションの下の階の部屋を水浸しにしてしまった。
・散歩中、飼い犬が他人に飛びついて転ばせ、ケガをさせてしまった。

など、日常的に起こるトラブルに対応することができます。

特にマンションで発生する可能性がある下の階への水漏れは火災保険では補償されないため、加入を検討した方が良い項目と言えるでしょう。一方で、個人賠償責任保険は自動車保険などに付帯されていることも多く、重複して加入をしてしまっている方も少なくありません。これを機会に他の保険も含めて見直しを検討してみましょう。

どの保険会社が良い?

安くはない金額ですので、どの保険会社が良いのだろう?と悩まれることもあるかと思います。

保険会社によって大幅に金額が変わるというものでもありませんが、最近では複数社から一括で見積もりを取得できるサービス(参考:価格.COM保険)なども増えていますので、ご希望に応じて使い分けてみると良いでしょう。

同じ条件で比較を

もし大きな価格差があるとすれば、それは前提となる補償の内容が違っている可能性があります。条件を同じにした上で、保険料を見比べると少しでも安い保険会社が見分けやすいです。

もし住宅ローンを組まれるのであれば、その金融機関から紹介のある火災保険は団体割引が適用されている場合もあり、割安で加入できることがありますので、見積もりの依頼を検討してみてください。

一方で、金融機関から提案のある火災保険は、提案の段階では補償内容がかなり手厚くなっており、結果として保険料も高くなっていますので、内容をしっかりと確認し、不要なものを減らすことでコストバランスの良い内容を実現できるでしょう。

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