IFRSにおいては、当期純利益よりも包括利益が重要視されていますが、その理由としては、投資家の意思決定に資する情報を提供することを目的として、公正価値評価により純資産を算定することに重きを置いているためと考えられます。
公正価値による純資産を重要視すれば、当期純利益と資産価値の変動による増減額などを区別して把握することの意義は低下します。そこで、資産価値の変動による増減額などをその他の包括利益として取り扱うとともに、当期純利益とあわせて包括利益として捉えているのです。これにより、貸借対照表と損益計算書（包括利益計算書）の連動関係が保たれたクリーン・サープラスの状態になるという効果があります。

その他有価証券の売却により有価証券評価差額を実現利益として計上するなど、その他包括利益を当期純利益として計上し直すことをリサイクリング（組替調整）と言います。
現状の日本基準ではリサイクリングの実施が可能ですが、IFRSでは、一部の項目でリサイクリングを禁止しています。リサイクリングが禁止される場合に、その他の包括利益は、その実現時に当期純利益を経由せずに直接的に利益剰余金へ振替えられます。
リサイクリングが禁止される理由としては、先述のように当期純利益と資産価値の変動による増減額の区分が重要視されていないことに加えて、含み損益の実現処理が恣意的な損益計上の温床になりかねないことなどが考えられます。

損益計算書を上から見ていきますと、「事業利益」（注2）という項目が出てきますが、いったい何の利益かと疑問を抱く方もいることでしょう。これは、味の素が、独自の判断により追加したものです。下に出てくる営業利益とは区別する意図で、敢えて事業利益という名称が用いられています。このように、IFRSの特徴として、独自の判断により表示項目を追加することも可能です。 IFRSでは、日本基準のように段階損益（注3）については具体的な定めはありませんが、企業の業績の理解を行う上で重要な場合には、追加的な表示科目、見出し、小計を表示することを要求しています。

企業によって、「事業利益」や、それ以外では「コア営業利益」等、独自の利益指標を追加することがありますが、この理由としては、より適切に企業に実態を表したいという経営者の意図があります。しかし、利益指標の名称は同じでありながら、その利益の定義や内容は企業によって異なることがあるため、企業比較をする際には注意が必要です。

（注3）日本基準の損益計算書においては、利益を売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の5段階に分けて表示します

日本基準における損益計算書では、当期純利益を継続事業と非継続事業に区分しませんが、IFRSでは、企業が行う事業活動を「継続事業からの当期利益」と「非継続事業からの当期利益」の2つに区分します。

非継続事業から生じる損益は将来にあまり影響を及ぼさないので、両者の損益区分がないと、将来予測の障害となる可能性があります。例えば、収益性が著しく低い売却予定の不採算事業があって、過去数年の当期利益が低く出ていたとしましょう。この場合、過去数年の当期利益水準の延長上で将来予測をすれば、この売却予定の不採算事業（＝非継続事業）の損益によって、予測当期利益が下振れしてしまうでしょう。

継続事業と非継続事業が混在すると、将来予測をしようとする財務諸表利用者をミスリードする可能性があるのです。両者を区別して表示することにより、企業の業績をより正確に反映した形での将来予測がしやすくなります。また、業績評価指標を用いた財務分析で他社や業界平均との比較をする際も、継続事業から生じたもののみを対象として計算することができます。

一方で、デメリットとしては、企業側にとっては、廃止した事業やこれから廃止する事業の情報を包み隠さず開示しなければならないことが挙げられます。

日本基準
売上高
－売上原価
――――――
売上総利益
－販管費
――――――
営業利益
±営業外損益
――――――
経常利益
±特別損益
――――――
税引前当期純利益
－法人税等
――――――
当期純利益

IFRS
売上高
－売上原価
――――――
売上総利益
±営業損益（販管費±その他の営業損益）
――――――
営業利益
±金融損益
――――――
税引前利益
－法人税等
――――――
継続事業からの当期利益
＋非継続事業からの当期利益
――――――
当期利益

実は、経常利益は日本独特のものなのです。日本基準においては、臨時的に発生する巨額かつ特殊な損益（＝特別損益）を含まない利益としての経常利益が、「通常な状態での収益力」を表す業績指標として重視されてきた背景があります。

IFRSの営業利益と日本基準での営業利益は、名称が同一であるにも関わらず、内容が異なります。そのため、日本基準と比較する場合には注意する必要があります。

IFRS適用会社の「営業利益」と日本基準で開示している会社の「営業利益」を比較することはできません。 これでは投資家にとって不便ですので、一部のIFRS適用会社は自主的に日本基準の「営業利益」と近い基準で算出した利益を開示しています。
例：「事業利益」、「調整後営業利益」、「コア営業利益」

払込資本＝資本金＋資本剰余金

Paid-in capital（払込資本）：　株主から払い込まれた出資額。
・Capital stock（資本金）：　Pair額面×発行株式数。
・Additional paid-in capital（資本剰余金＝追加払込資本）：出資額からCapital Stock分を控除した余り。

①株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金
・PLの当期純利益は、SSの繰越利益剰余金の変動額となる（PLとSSの繋がり）

自己株式


②AOCI（評価・換算差額等）
・PLのOCIは、SSのAOCIの変動額となる（PLとSSの繋がり）

その他有価証券評価差額金
・その他有価証券の売却または減損処理による増減
・純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減

繰延ヘッジ損益
・ヘッジ対象の損益認識またはヘッジ会計の終了による増減
・純資産の部に直接計上された繰延ヘッジ損益の増減

為替換算調整勘定（連結財務諸表のみ）
・在外連結子会社等の株式の売却による増減
・連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
・純資産の部に直接計上された為替換算調整勘定の増減

③新株予約権
新株予約権の発行
新株予約権の取得
新株予約権の行使
新株予約権の失効
自己新株予約権の消却
自己新株予約権の処分

④非支配株主持分
少数株主利益（または少数株主損失）
連結子会社の増加（または減少）による少数株主持分の増減
連結子会社株式の取得（または売却）による持分の増減
連結子会社の増資による少数株主持分の増減

「その他の包括利益」については、 その内訳項目ごとに包括利益計算書に表示するとともに、税効果の金額及び組替調整額を注記する必要があります。

「その他の包括利益」を構成する勘定科目

①その他有価証券評価差額金
・企業の保有する債券や株式の含み益・含み損（実際に売却などは行なっていないが市場価格での評価上発生している損益）のこと。

②繰延ヘッジ損益
・企業が事業リスクをヘッジするために保有している金融デリバティブ商品（為替スワップ等）のうち、未決済の物に関する評価損益のこと。

③為替換算調整勘定（Translation Adjustment、TA、カワチョウ）
・海外の子会社の利益を日本円に換算する際に発生する為替差損益のこと。

④退職給付に係る調整額
・将来給付される退職金のうち、支払った際に負債が生じるもののこと。

⑤保有土地の時価差額
企業が保有している土地の時価での評価損益のこと。

⑥持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社が存在し、当該会社がその他有価証券評価差額金などのその他の包括利益を有している場合には、親会社の持分相当額を投資勘定に加減算すると共にその他包括利益累計額にも計上することになります。
「その他の包括利益」の内訳に、「持分法適用会社に対する持分相当額」として記載します。

個別財務諸表は各社が日々取引を記録している仕訳帳の仕訳を集計して作成されますが、連結消去・修正仕訳は各社の帳簿には記帳されていません。
通常の場合、連結財務諸表は親会社が連結精算表を用いて作成します。連結精算表上で、個別財務諸表の合算、連結消去・修正仕訳および持分法仕訳が行われることになります。

連結の場合の一巡の流れ
各社の個別財務諸表を集めて、単純合算(在外子会社がある場合は外貨建換算する)します。その後は、いわゆるAJEと呼ばれる資産負債の再評価(土地の再評価や固定資産の減損が一般的)や、個別財務諸表上で本来行うべき未達取引等を追加修正した後、
いわゆるELEと呼ばれる連結修正仕訳(持分法含む)をし、連結値を出す流れです。

資本連結の開始仕訳と成果連結の開始仕訳は分けて書いておく方が、見直しの時にそれぞれの仕訳を見たときに金額を計算チェックするときにわかりやすい

■連結決算手続上修正が必要となる5項目
子会社がIFRSもしくは米国会計基準を適用して財務諸表を作成していたとしても、重要性が乏しい場合を除いて修正が必要になるのは以下の5項目である。
（１）のれんの償却
（２）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理
（３）研究開発費の支出時費用処理
（４）投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価
（５）資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整

連結財務諸表におけるその他の包括利益には、「親会社株主に係る部分」と「少数株主（非支配株主）に係る部分」が含まれます。