IFRSsまとめ
基礎知識
・設定機関: IASC(〜2001)→ IASB(2001〜)
・会計基準: IAS → IFRS
・解釈指針: SIC → IFRIC
IFRS 1 国際財務報告基準の初度適用
IFRS 2 株式に基づく報酬
IFRS 3 企業結合
IFRS 4 保険契約
IFRS 5 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRS 6 鉱物資源の探査及び評価
IFRS 7 金融商品 : 開示
IFRS 8 事業セグメント
IFRS 9 金融商品
金融資産の分類
①資本性金融商品:発行元の資本項目に該当する金融資産
(例)株式、新株予約権
②負債性金融商品:発行元の債務の引き受けに該当する金融資産
(例)貸付金、社債
③デリバティブ:証拠金取引等の金融派生商品
(例)先物取引、株価オプション
会計処理方法の分類
①償却原価区分
②FVOCI、FVTOCI(公正価値で測定し、その変動分を『その他の包括利益(OCI)』に計上する区分)
③FVPL、FVTPL(公正価値で測定し、その変動分を『純損益(PL)』に計上する区分)
IFRS10 連結財務諸表
IFRS11 共同支配の取決め
IFRS12 他の企業への関与の開示
IFRS13 公正価値測定
IFRS14 規制繰延勘定
IFRS 15 顧客との契約から生じる収益
売上として計上できる取引が変わる
売上の計上タイミングが変わる
・契約資産
・契約負債
IFRS 16 リース
従来の考え方では、リースはオペレーティングリース(OL)/ファイナンスリース(FL)に区分され、FLのみオンバランス(リース資産としてBS計上)されていた
しかし、IFRS16では、OL/FLを区別せずに「使用権(何かを利用する権利)」として統一的に扱い、短期と少額を除く原則すべてのリースについて「使用権資産/リース負債」を両建て計上し、オンバランス化することになった
・使用権資産:イニシャルコストを加算した額で計上し、月次で減価償却していく
・リース負債:リース料総額を割引現在価値の額で計上し、月次で支払利息とリース負債返済額を計上していく
適用による影響
従来、リース料として払っていた時は、「賃借料(販管費、営業CF)」のみ
IFRS16の適用により、「使用権資産の減価償却費(販管費)」と「支払利息(営業外費用、財務CF)」が費用計上されることになった
貸手(リース会社、Lessor)の会計処理はほぼ変化なしだが、借手(一般企業、Lessee)の会計処理が大きく変わる(財務数値の計上額が変わり、会計処理の手間も増える)
IFRS16で必要になる3つの仕訳・会計処理
①オンバランス処理に伴う、仕訳や償却・利息の仕訳
・今までは、毎月リース料の仕訳だけしていればよかった
・これからは、減価償却費や支払利息の計算が必要になった
②再見積りに伴う資産・債務の調整処理:
・今までは、何も計算する必要なし(BS計上してなかったので)
・これからは、リース期間(解約/延長)やリース料変更のたびに、使用権資産とリース負債の金額を再研鑽する必要あり
③減損会計に伴う判定処理・簿価調整仕訳の起票
・今までは、何も計算する必要なし(BS計上してなかったので)
・これからは、減損処理の対象にする必要あり
IFRS17 保険契約
IAS 1 財務諸表の表示
IAS 2 棚卸資産
IAS 7 キャッシュ・フロー計算書
IAS 8 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
IAS10 後発事象
IAS11 工事契約(IFRS15に置換)
IAS12 法人所得税
IAS16 有形固定資産
IAS17 リース(IFRS16に置換)
IAS18 収益(IFRS15に置換)
IAS19 従業員給付
退職給付会計
IAS20 政府補助金の会計及び政府援助の開示
IAS21 外国為替レート変動の影響
IAS23 借入コスト
IAS24 関連当事者についての開示
IAS26 退職給付制度の会計及び報告
IAS27 個別財務諸表
IAS28 関連会社及び共同支配企業に対する投資
IAS29 超インフレ経済下における財務報告
IAS32 金融商品 : 表示
IAS33 一株当たり利益
IAS34 期中財務報告
IAS36 資産の減損
IAS37 引当金、偶発負債及び偶発資産
IAS38 無形資産
IAS39 金融商品 : 認識及び測定
IAS40 投資不動産
IAS41 農業
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