目次

□はじめに□

ⅰ「有志の会」結成までの経緯と重要論点

①結成までの経緯

②Aさんの証言

③重要論点

ⅱ「有志の会」に対する批判的な意見の整理

①大学名を使うにあたっての手続きに関する問題

②数名の研究者を含んだ「有志の会」の主張内容に関する問題

③批判者の主張の要旨

ⅲ 　両者の議論の妥当性の検討

①「手続き論」についての論点の検討

②「有志の会」の主張内容に関する論点の検討

ⅳ「有志の会」の活動をどのように評価すべきなのか

■結論■

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□はじめに□

本論は、本年8月11日に結成された「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者　有志の会」（以下「有志の会」）の署名活動に関して、「有志の会」の呼びかけ人の一人と、「有志の会」の活動に批判的な数名への取材を基に構成されたものである。

「有志の会」について、筆者はいささか批判的な立場からTwitterで何度か言及してきたが、関心を持っている人が多数いるにも関わらず出回っている情報が少なく、出来事がボンヤリと認識された中で論争が続けられているという印象を受けた。このような中で多くの人に影響を与えた「有志の会」の活動について、筆者が取材したことを基に出来るだけ公正中立にその概要を記述し、その評価をすることが本論の一つの目的である。

もう一つの目的は、「有志の会」のような先行事例を丁寧に検証することによって、今後、創価学会や創価大学の関係者が政治的な活動をする際に注意すべき点や、政治的主張を効果的に伝える方法を考えるための参照項を構築することである。社会が多様化・複雑化していく中で、公明党の政策に疑問を持つ創価学会・創価大学関係者が、これから増えていくことが予想される。そのような状況を考えた時に「先行事例」を参照できる環境を整えることは非常に重要だと思われる。本論はこの二点を目的として書かれていることを強調しておきたい。

しかし、あらかじめ断っておかなければならない事がある。実は「有志の会」はかなり早い段階からメディアの取材を断っており、当然ながら筆者も取材を断られてしまった。ゆえに、これから紹介する「有志の会」の見解は、筆者の友人である「有志の会」の呼びかけ人（以下、Aさん）の証言と、アイデアニュースに掲載された佐野潤一郎氏のインタビュー記事（有料記事も含む）（※1）を基に筆者が構築したものとなる。そのため「有志の会」側の見解は、若干の推測を含むものになっている。その点をご理解頂きたい。

では、まず「有志の会」結成の経緯を佐野氏のインタビュー記事とAさんの証言を基に整理してみよう。

ⅰ 「有志の会」結成までの経緯と重要論点

**①結成までの経緯 **

最初に、アイデアニュースに掲載された佐野氏のインタビュー記事を中心に「有志の会」結成の経緯を追っていこう。

まず、安全保障政策についての佐野氏の基本的な認識を確認したい。佐野氏は、演習中の事故によって自衛隊に所属していた中学の先輩を亡くしており、それをきっかけに"武力ないし人の命を手段にすることには一切反対”（※2）と考えるに至ったという。そのためか佐野氏は、自衛隊の存在自体が違憲であるという「自衛隊違憲論」の立場に立っている。

この、佐野氏の認識、さらには安倍政権に対する不信感から、佐野氏は、今回の安保法制に対して"第一に自衛隊がどんなことをしでかすかわからない”という危機感を抱いた。そこで、SNSを使って安保法制に関する意見を表明してきたが、ことごとく無視されたり、時には批判を受けたりもしたという。そんな中、「有志の会」の呼びかけ人で同僚の氏家法雄氏から「安全保障関連法案に反対する学者の会」（以下「学者の会」）のことを聞き、そこへ署名をすることを決断。

その後、大学ごとに運動を広げる必要性を感じ、また日頃の会話の中で、氏家氏や創価大学の若い世代の関係者からの賛同も得られたため、「有志の会」を結成をすることになったという。

「有志の会」の声明文の作成にあたっては、法案の具体的な内容に触れずに、「人権・民衆を守る」という、創価大学で佐野氏が学んできたことを意識したものにしたという。この事について佐野氏は次のように述べている。

「今回の声明というのは、人権意識を持っているなら今回の法案には反対しないとおかしいというか、だからこそ反対しているんですよということで、憲法9条の『戦争の放棄』について自衛隊がどうなのかということとは別、ということですね。［...］法案の内容については、今回の宣言では一切触れていません。今回の運動は、声を上げられない状況になっているということが問題なのだということです」（※3）

つまり「有志の会」の運動は、今回の安保法制の政策内容や憲法適合性についての批判・反対というよりは、法案と、法案を通そうとする人たちの動きが「人権意識」の観点から見過ごせないために起こしたものであると佐野氏は考えているようだ。佐野氏はこの記事で「人権」という概念を繰り返し述べているので、インタビュアーがこの概念の定義について尋ねたところ、

「議論ですね。自由に議論をしてゆく、そして心の束縛を解き放つ、それが自分にとって人権の闘い。恐れてものを言わないという状況はひっくり返したいと思いますし、それに対して暴力、言葉の暴力も含めた暴力で圧迫を加えてくる人とは、闘いたいです。」（※4）

と述べている。また、インタビューでは具体的に触れられていなかったが、「有志の会」の声明文に、「私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します」とあるように（※5）、創立者（※6）の理念に反しているので安保法制に反対であるという立場だと考えられる（有志の会が引用している「創立者の思想」については後ほど検討する）。

「有志の会」結成までの経緯について、佐野氏のインタビュー記事などから確認すべき重要な点は以上である。次にAさんの証言を基に「有志の会」結成に関しての論点を立体的にしていきたい。

②Aさんの証言

「有志の会」がHPを公開したのは8月11日である。なぜこのタイミングだったのか。Aさんによると、①「学者の会」が8月26日に行った「100大学有志共同行動」の集会（※7）に間に合わせるため、②最短で8月下旬に法案が成立してしまう恐れがあったので、その前に行動を起こすべきだと判断したためだという。時間が差し迫っていたことから、協議などに時間を取られることが予想された大学への連絡・交渉は避け、署名活動を開始することになったというのだ。

さらに「有志の会」を発足させた当初は現在のような批判（これに関しては後ほど検討する）が寄せられることを想定しておらず、まずは「学者の会」の集会に焦点を当てて活動し、その後は情勢に合わせて活動をするか否か判断する予定だったようである。

また、Aさんの証言の中に「有志の会」の主張内容に関する重要な証言があったので、いくつか紹介したい。まず、「有志の会」の声明文で安保法制の具体的な内容に触れなかった理由について、「内部分裂」という印象を世間に与えてしまう危険性があったためと証言している。

周知のように公明党は、自民党と共に安保法制の作成に関わっている。そのため、安保法制に理論的な批判を加えれば、それは公明党をも同時に批判することになり、「創価大学vs公明党」という対立図式が立ち上がってしまう危険性があったと考えられる。その危険を回避したというのである。

次に、「創立者の思想」の内容と今回の安保法制との関連性である。Aさんは今回の「有志の会」の活動をするにあたって、創立者と世界の有識者との対談集をすべて読み、創立者が安全保障政策に対してどのような考え方を持っているのかを調査していたという。では、どのような文章が「創立者の思想」として引用されているのだろうか。「有志の会」のHPに「創立者の思想」という項目があるので、少し長いが引用しておこう。

「自衛権は、対外的には、いうまでもなく、他国の急迫不正の侵略に対して、国家の自存を守る権利です。それは、対内的には、そして根本的には、国民の生きる権利を守るという考え方に根ざしています。すなわち、個人の生命自体を守るという、自然法的な絶対権の社会的なあらわれが国の自衛権というものであると思います。であるならば、その自衛権をもって他国の民衆の生命を侵すことができないのは、自明の理です。ここに自衛権の行使ということの本質があります。

問題は、あらゆる国が他国からの侵略を前提として自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満している事です。

しかし、この国際社会に存在する戦力に対応して「自衛」できるだけの戦力をもとうとすれば、それはますます強力なものにならざるをえません。それゆえ、武力による自衛の方向は、すでに行き詰まってきているといえましょう」（※8）

ここでは集団的自衛権ではなく、武力による個別的自衛権が否定されている。つまり、HPで引用されているのは、今回の安保法制で問われているような（政府の説明によると“限定的”な）集団的自衛権の行使に対する創立者の意見ではないのだ。

この件に関してAさんは、個別的自衛権を否定する人が集団的自衛権を肯定するはずがない、という意味で先ほどの文章を掲載したと述べている。つまり「有志の会」は、今回の安保法制について直接的にではなく間接的に「創立者の理念」に反しているという主張を行っていると考えられる。

③重要論点

ここで、「有志の会」が結成され、署名活動が行われるまでの流れの中で今後の議論に関わる重要な論点を整理しておこう。

1.法案の具体的な内容には触れずに「人権意識」と「創立者の理念」との関係性を声明文の中心的な論点に据えた。

2.「内部分裂」という印象を避けるために法案に対する理論的な批判は避けた。

3.法案が8月下旬に可決されてしまう可能性があったことや、8月26日に行われた「学者の会」の集会に間に合うように「有志の会」を結成したかった。そのため協議が難航すると予想されていたので大学事務局には連絡を取らずに「有志の会」を結成して署名活動を行った。

4.「有志の会」のHPに掲載されている「創立者の思想」は、今回の安保法制と直接的に関係している内容ではないが、個別的自衛権を否定する人が集団的自衛権を肯定するはずがない、という間接的な理路によって説明されている。

以上、ⅰでは「有志の会」結成までの経緯と、今後の議論に関わる議論を整理した。次に「有志の会」の活動に対する批判的な意見として、主に創価大学准教授・中田大悟氏への取材を基に議論を展開していこう。

ⅱ 「有志の会」に対する批判的な意見の整理

この章では、主に創価大学経済学部の中田大悟准教授の証言を基にして「有志の会」に対する批判的な意見を整理したい。中田氏の他にも「有志の会」に批判的な方々に取材を行ったので、彼らの証言も含めて重要であると思われる論点を整理するのが本章の目的である。

ここでの議論には二つの大きな論点がある。一つは、大学名という研究者共同体の名称を使うにあたっての「手続き」の問題。もう一つは、数名の研究者を含んだ「有志の会」の主張内容に関する問題である。

①大学名を使うにあたっての手続きに関する問題

そもそも大学は個々人が専門分野を持った研究者共同体であり、それゆえに大きな一つのイシューについて統一的な声明を表明することが非常に困難である、と中田氏は述べる。例えば経済学部でTPPに関する討論会を行うというケースを考えてほしい。そのようなことは、ほとんど稀であり、討論会を行ったとしても学園祭の出し物として学生主導で開催される程度だと中田氏は指摘する。

また、東日本大震災後に伊藤元重先生や伊藤隆敏先生を中心に行われた経済政策の提言を例にあげて（※9）、一つの学問体系の中であっても一つのイシューについて統一的な見解をまとめることは困難だと付言する。実際に伊藤隆敏先生のHPでこの提言に関するページを確認してみると、賛意を表している研究者の中には、提言の中の一部分に対して反対を表明していたり、コメント付きで賛意を表明している方が多く見受けられた。同じ「賛成派」の間でも議論が分かれているのである。

研究者共同体がそのような性質を持っている以上、研究者共同体の一つである大学が、今回の安保法制について統一的な見解を表明する事はほぼ不可能であると考えられる。このことを勘案すると、大学名を使うにあたっては、相当に慎重であるべきだということができる。なぜなら、大学名を使用しての運動は、あたかもその大学全体の同意が得られた末のものであるという印象を対外的に与えてしまうからである（この点に関しては、後ほど高橋和之氏の小論を参照する）。

さらに、その影響は対外的なものに留まらない。

創価大学は、創価学会の第3代会長である池田大作氏が創立した大学であり、在校生によると学生のほとんどが創価学会員だという。そのような特殊な背景を持った大学において政治的な意見表明をすれば、創価学会員に対して多大な影響を与えることは想像に難くない（この“影響”については次章で検討する）。「創価」の二字が冠された大学名を用いて政治的な意見表明をする事は、対外的にも対内的にも多大な影響を及ぼす行為であり、そうである以上はしかるべき手続きをとるか、個人的な意見表明と署名活動を行うべきだった、というのが批判者のの主張である。

この「しかるべき手続き」に関して中田氏は、創価大学の教員は常勤・非常勤に関わらず専任教員のメールアドレスやメーリングリストが確認できるポータルサイトを利用することが出来るので、それを使って事前に教員たちに連絡を取ることは容易だっただろうと述べている。また「有志の会」結成は夏休み中（8月11日）であったが、大学が始まってからも「有志の会」から教員たちに一斉に連絡が取られるといったことはなかったという。

以上が大学名を使うにあたっての手続きに関する批判者の主張である。

②数名の研究者を含んだ「有志の会」の主張内容に関する問題

本節では、数名の研究者が関わっている「有志の会」の主張内容について議論を整理していきたい。

批判者は、研究者の活動として一つのイシューに関する政治的な意見表明をするのであれば、理論的な批判を試みるべきである、と述べている。にも関わらず「有志の会」が、創立者や創立者の友人（ヨハン・ガルトゥング博士など）の言説を紹介するだけで持論を展開することを避けるのは、研究者の態度として好ましくない、と主張している。確かに「有志の会」のHPを見てみると、安保法制に関する理論的な批判を見つけることは出来ない。

さらに、この件について中田氏は、「有志の会」のHPに「創立者の思想」として引用されている文章は、当時の時代背景や文脈を考えると、現代的な立法論の議論にそれを引用するのは明らかに失当であり、「切り文」として使われていると批判されても仕方がない、と述べている。また、理論的な批判を含まない「有志の会」の主張は、結果的に「創立者の理念」に共感的である創価学会員にしか届かない議論になっているのではないか、とも語っている。

③批判者の主張の要旨

以上、批判者の主張を大きく二つの論点に分けて整理した。批判者の主張をすぐに確認出来るように、以下に彼らの主張の要旨をまとめておく。

1.大学名を使うことに関する手続きの問題。

→そもそも研究者共同体は統一的な見解を表明するのに向いていない

→大学名を使えば対外的にも対内的にも大きな影響を与えてしまう

→創価大学の教員たちと簡単に連絡をとれる手段が存在した

→以上の議論を前提とするのであれば、「有志の会」は大学名を使うにあたって大学側と協議をするべきだった

2.主張内容に関する問題

→「有志の会」には研究者が何人か含まれている

→そうであるなら研究者として安保法制に理論的な批判をするべきである

→しかしHPには理論的な批判はまったく掲載されていない

→さらに「創立者の思想」は別の文脈から引用されているので、切り文として使われているとしか言いようがない

→学問に関わっている人々の集まりとして、おかしいのではないか

**ⅲ 　両者の議論の妥当性の検討 **

ⅰとⅱでは「有志の会」が結成されるまでの経緯と批判者たちの議論の整理を行った。ここで、ⅰの議論の中にⅱの批判に対する反論が存在することに気づく。本章では、ⅰの議論とⅱの批判をつき合わせて両者の主張の妥当性を検討したい。まずは「手続き論」についての論点を検討しよう。

①「手続き論」についての論点の検討

批判者は、「有志の会」が「創価大学」の名を使うことによって、あたかも創価大学全体が「有志の会」と同様な意見を持っているかのように見られてしまう危険性、また対内的にも対外的も大きな影響を及ぼす可能性があったのにも関わらず、大学当局と協議せずに「有志の会」を結成し、署名活動を始めたことに対して批判をしている。

この事についてAさんは、ⅰで確認したように、法案が8月下旬に可決されてしまう可能性があり時間が限られていた、という理由を挙げている。またAさんは「有志の会」発足当時、安保法制に反対するにあたって、実際に動くということの大切さを感じ、それを優先したと述べている。そして、当時の状況のなかで創価大学の関係者が新たな運動を起こすことにはポジティブな意味がある、という認識が「有志の会」に共有されていたという。

このAさんの見解は、批判者に対する妥当な反論になっているだろうか。まず、最短で8月下旬に法案が成立する可能性があったため会の結成を急がざるを得なかったという件だが、結果的に安保法制が可決されたのは9月16日であった。また当時の報道を調べてみると、「60日ルール」を使って9月上旬から中旬に可決される蓋然性が高いという報道が支配的だったように思われる（※10）。しかし、一つの法案に対する反対運動である以上は、その法案が可決されてしまっては運動を起こす意味が薄らいでしまうため、会の結成を急ぐのは当然であろう。

ただⅱで指摘したように、大学名を使うことによって大学全体の見解を代弁しているかのような印象を対外的にも対内的にも与えてしまう蓋然性が極めて高かったことも事実である。このような研究者共同体の「政治的意見表明」に関して、2001年12月に『ジュリスト』に掲載された東京大学教授の高橋和之氏の小論が重要な示唆を与えてくれるので、部分的に引用する。

「政治的な場でホットなイシューがもち上がると、専門的な知識をもつ研究者がタイミングよく論壇に登場し、問題点を分かりやすく解説してくれたりすることがある。研究者のこうした活動は、その社会的役割として貴重かつ重要であり、私なども、自分に才覚があればこうした形で少しでも社会に貢献できればと思うこともある。しかし、研究者の集まる「学会」が「声明」という形で時事的問題に向けて意見表明を行うとなると、話はまったく別である。たしかに、問題に関する専門家集団である学会が発言すれば、それなりに権威をもち、説得力も増すかもしれない。しかし、学会という集まりは、政治的な問題に意見表明を行うこととは原理的に相容れない性格をもつものではないかと、私には思われるのである。

［...］（高橋氏の所属する学会が、政府の特定の政策に反対する声明を『学者有志』として出そうとした事に対して）そのとき私は、次のような趣旨の意見書を事務局に書き送った。そもそも声明の主体である学会『有志』とは、何を意味するのか。私の理解する『有志』というのは、純粋に私的な立場で集まった志を同じくする人たちのことを指すが、『学会有志』とは、そのようなものとは考えられない。［...］したがって、『学会有志』とは、その『有志』にではなく、『学会』にこそ重点があると言わざるを得ない。そうだとすれば、『学会有志』の名で声明を出すことには、重大な疑問を感じる。

このような声明に接した外部の人は、それが学会内の支配的・代表的見解だと受け取るであろう。まさにそのような印象を外部に向かって与えることこそが、『学会有志』という名前を使いたいと考えている人たちの意図ではなかろうか。そうでなければ、署名者が自己の名に全責任をかけて出せばよいはずである」（※11）

この小論は「学会」という研究者共同体の名前を使おうとする人々の"意図”を汲み取ったものになっているが、今回の「有志の会」に関して、それをそのまま適用することはできないだろう。ただ、「このような声明に接した外部の人は［...］代表的な見解だと受け取るだろう」という部分と、「そうでなければ、署名者が自己の名に全責任をかけて出せばよいはずである」という部分に関しては妥当な意見であると思われる。

というのも、わざわざ大学名（学会名）を使って活動が行われる以上、そこになんらかの統一性や一体感を感じるのは当然の感覚であるし、政治的な意見表明をしたいのであれば、個人の責任として意見表明をするという選択肢もありえたからである。

実際に「有志の会」の活動を伝える『日刊ゲンダイ』の記事の書き出しは

「まさかの反乱に公明党は真っ青になっている。支持母体、創価学会の“最高学府”『創価大学』から安保法案『反対』の声が公然と上がり始めたのだ」

というものになっている（※12）。「創価大学」の名を使って活動を起こせば創価大学自体が安保法制に反対しているという印象を対外的に与えるということは十分に想定できたのではないだろうか。

いままで見てきたように、対外的にも対内的にも「創価大学」の名称を使うことの影響は非常に大きいものであることは間違いないのだが、果たしてその“影響”とはどういうものなのだろうか。「有志の会」が大学名を使うことによって及ぼす影響の量的、質的な分析を行うことは、筆者の力の及ぶところではない。ただ、厳密な分析は出来ないにしても、その影響について幾つかの事は説得的に論じることが出来ると考えられる。

まず一つは先ほども述べたように、「有志の会」が大学名を借りて活動したことによって、世間に、創価大学が安保法制に反対を表明した、という印象が流布されたという事である。

もう一つは創価学会内の影響に関することである。これは創価学会員である筆者の個人的な感想だが、「有志の会」のHPが公開された8月11日以降、安保法制に関する議論が紛糾したり創価学会員が組織的に大きく分断されたという話は聞いていない。少なくとも筆者が住んでいる地域においてそのような混乱が起こったことは一度もなかったと言っていいだろう。またAさんによると、「有志の会」の活動が始まってから一ヶ月以上が経過しているが（取材当時）、実際に創価学会員から直接的にクレームを受けたことは一度もなかったという。

「有志の会」の活動について、いままで安保法制に反対したいと思っていたが自分の活動している地域で声をあげることが出来なかった創価学会員が、「有志の会」の活動に影響を受けて反対を表明したという事もあったと聞いている。また、創価学会と創価大学の主張が相容れないことに葛藤し、どちらも信じたいのにどちらを信じていいのか分からない、と苦悩を抱えた創価学会員もいるとも聞いている。公の場で政治活動を行うことは、そのような様々な影響を生むものである事は間違いない。

ただ今回の「有志の会」の活動が、創価学会内に大きな混乱を招くようなものでなかったことは指摘しておかなければならない事である。つまり、対内的な影響を考慮し、大学当局と協議をするべきだった、という批判者の主張に対して、結果論ではあるが、その"対内的な影響”はそこまで大きなものにはならなかったと応答することは可能だといえる。

本節の議論をまとめよう。批判者が主張しているように、「有志の会」が大学名を使うことによって対内的に大きな混乱を招いたと言うことは出来ないだろう。一方で、対外的には創価大学自体が安保法制に反対しているかのような印象を与えた蓋然性は高く、大学名を使って反対運動を起こすことの影響は、「有志の会」を結成する前に十分に予測できたことだと考えられる。以上の事から、「有志の会」は大学名を使うにあたって大学側と協議をすべきだったという批判者の主張は妥当であると言えるのではないか。

②「有志の会」の主張内容に関する論点の検討

次に、研究者が数名含まれる「有志の会」の主張内容について議論を整理しておこう。この点に関して批判者たちは、「有志の会」が、安保法制の理論的な反論を組み立てずに創立者の言葉や創立者の友人のメッセージを用いて批判を行うのは、研究者が含まれている会としておかしいのではないか、と主張している。

まずそもそもの問題として、研究者が含まれている会であれば、或いは研究者であれば理論的な批判をすべきである、という主張に妥当性はあるのだろうか。「研究者」という肩書を名乗っている以上は、論理的に妥当な議論や理論的な議論を展開することが求められるのは当然であると考えられる。また、先程の高橋氏の小論から派生して考えるならば、「研究者」の意見であるというだけで説得性が増してしまうという事も十分に考えられることである。

影響を与えやすい立場である以上、そのような影響に見合った公共性のある理論的な見解を述べる責任が「研究者」にあると言えるだろう。以上の事から、理論的な批判をするべきであるという批判者側の主張は妥当であると言えるのではないだろうか。

さて、この点に関してはⅰで確認したように「内部分裂」の印象を対外的に与えないために、敢えて理論的に安保法制を批判することはしなかったとAさんは証言している。しかし先ほど引用した日刊ゲンダイの記事を見れば分かるとおり、大学名を用いた段階ですでに「内部分裂」という印象を対外的に与えてしまっていたことは否めない。

さらに筆者は、たとえ大学名を使わなかったとしても、そのような印象を世間に与えてしまうことは避けられなかったと考えている。なぜなら、大学名を使わなかったとしても、創価大学の関係者が安保法制の反対運動をしているという事実は変わらず、程度の差こそあれ、彼らが活動する以上、対外的も対内的にも「内部分裂」に近い印象を与えてしまうことは必然であると考えられるからである。つまり「創価大学関係者」というキャリアを抱えている関係上、そのような印象を与えてしまうことは避けられないのである。

このことから筆者は、「『内部分裂』という印象を避けるため」という理由で「有志の会」側が主張内容に配慮を施すのは、ほとんど意味をなさない事だったと考えている。

もちろん、安保法制について批判的な内容を掲載しない方が「内部分裂」という世間的印象は弱まったかもしれない。が、そうであれば大学名を使わない事によって「内部分裂」という印象を弱めるという選択肢もあったといえる。つまり「内部分裂」の印象を対外的・対内的に与える事を危惧したという理由は、批判者の主張に対する妥当な反論になっていないと言えるのではないか。

また、強調しておきたいのは、筆者は「内部分裂」という印象を世間に与えてしまう以上、創価学会関係者は政治的な活動をするべきではない、と主張したいわけではないという事である。ここで問題してしているのは、「有志の会」が「内部分裂」という印象を避けるために安保法制に対する理論的な批判を避けたにも関わらず、その他の要因によって、結果的に「内部分裂」に近い印象を世間に与えてしまったという事である。では、創価学会関係者はどのように政治的な活動をすべきなのだろうか。それは結論において述べることにしよう。

次に「創立者の思想」に関する論点を検討する。中田氏は「有志の会」のHPに引用されている創立者の言説はまったく文脈の異なったものであり、現代の立法論に接続するのは失当なのではないかと批判している。また、引用されている創立者の言説や創立者の友人たちのメッセージも理論的に説得的な内容は含まれていないので、創価学会内部にしか届かない議論になっているのではないか、と述べている。

これに対してⅰでも確認したように、Aさんは、「有志の会」は‟個別的自衛権を否定する人が集団的自衛権を容認するはずがない”という理路であの言説を引用しているのだから、まったく文脈が異なった言説を引用しているという批判は当たらないのではないか、と述べている。つまり、個別的自衛権を否定している文言によって直接的に「創立者の思想」に反していると主張しているのではなく、個別的自衛権を否定するような思想的傾向性を持った人物が今回の安保法制の内容に肯定的であるはずがない、という間接的な論証を行ったのだとAさんは述べている。

また、先ほど確認した通り、「内部分裂」という印象を与えないために理論的な批判は避けた、という「有志の会」の事情を考えれば、創立者の言説や創立者の友人の言説が理論的に説得的な内容を持っていないことは致し方ないことだといえる。とはいえ、この点に関しても「『内部分裂』という印象を弱めたいのであれば大学名を使うべきではない」という先ほどの批判が当てはまるだろう。

「創立者の思想」に関する論点は、批判者が主張しているような「切り文」のような使われ方がなされているという批判は妥当ではないと考えられる。しかし、「創立者の思想」として引用されている文章に安保法制に対する理論的な批判が含まれておらず、「創立者の思想」に間接的に反しているという点において批判がなされている以上、内向きな議論であると言わざるを得ないのではないだろうか。

以上、これまでに確認した「有志の会」側の見解と、批判者側の見解を検討し、両者の主張の妥当性を検討した。次章ではこの議論を前提とした上で「有志の会」の活動をどのように評価すべきなのかを考察する。

ⅳ「有志の会」の活動をどのように評価すべきなのか

いままで確認してきた論点や、議論の妥当性を基に「有志の会」の活動にどのような評価をすべきなのかを考えていこう。様々な議論があったが、まず「手続き論」に関して言えば「有志の会」側に落ち度があったと言わざるを得ないだろう（※13）。

ⅲ①で確認した、大学の名前を使うことによる対外的・対内的な影響を考えれば、大学側と何の協議もなく大学名を使用することは軽率であったと考えるのが妥当である。Aさんによれば「有志の会」を結成した当初は批判を受けることを想定していなかったようであるが、大学名を使って政治的な意見表明を行う以上、様々な人々に影響を与えることや、批判を受けることを想定して行動すべきだったのではないだろうか。

しかし、「有志の会」が対内的に与えた影響はⅲ①で確認したように、そこまで大きいものではなかったと考えられる。創価学会の会員から直接的なクレームを受けたことがない以上、大きな混乱を招いたとは言えないだろう。一方、ⅲ②で確認したように「有志の会」は、「内部分裂」という印象を世間に与えないために声明文などの内容に配慮を施したのだが、結果として、「創価大学関係者」が起こした活動であったという点と、大学名を使ったという点によって「内部分裂」というような印象を対外的に与えてしまったという事は指摘しておかなければならない。

つまり、対内的な影響は批判者が危惧するほど大きなものではなかったが、「有志の会」側が配慮を施した対外的な影響はむしろ彼らの活動によって大きなものになってしまったといえるだろう。

では、「有志の会」は行動を起こすべきではなかったのか。筆者はそのようには考えていない。佐野氏がインタビュー記事の有料部分で答えているように、創価学会活動の一環として公明党の支援活動があり、そのため創価学会の会合で公明党の政策を学ぶ勉強会が開かれることも少なくない。創価学会員にとって支援活動は信仰生活の一環なのである。

また筆者の所属する地域では異なるものの、地方では公明党の国会議員が安保法制の必要性や憲法適合性を訴えた内容のDVDが配られており、その鑑賞を創価学会の会合の中で行っているようである。さらに一年ほど前から創価学会は「モバイルSTB」という映像配信のための端末を各地域に配布している。その端末を使って各家庭等で創価学会関連の映像を鑑賞することが出来るようになったのだが、この「モバイルSTB」のコンテンツの中に安保法制に関する映像が含まれているのである。筆者もその映像を鑑賞したが、基本的な内容は安保法制の必要性と憲法適合性を主張したものであった。

加えて、佐野氏によると23年前の「PKO協力法」の成立時も大きな反対運動が起こったが、当時の会内の雰囲気の方がそのような反対運動に寛容だったという（※14）。それだけ、現在の創価学会の方針に違う主張を行うリスクは高まっているのだろう。そのような状況の中で「有志の会」の活動が、創価学会内の安保法制に関する議論を生み出すきっかけになった側面はあるといえるだろう。

ただ、ここで指摘しておかなければならないのは、「有志の会」の主張内容である。何度も確認してきたことだが、「有志の会」のHPには安保法制の理論的な批判は掲載されておらず、そのほとんどが「創立者の理念」との関係性に焦点をあてた内容になっている。だとすれば「有志の会」が影響を及ぼせるのは、創立者の思想に共感を抱ける人々に限られてきてしまうのではないだろうか。つまり、「有志の会」の主要内容は、具体的な政策論や憲法論に関する議論を封印した結果、創立者の言説に説得性を感じる人にしか響かない議論になってしまっているといえるのではないか。

以上、いままでの議論を前提とした上で「有志の会」に対する評価を行った。「有志の会」に対する議論を積み重ねてきた本論もいよいよ結論を述べる準備が整ったように思われる。結論では、「有志の会」に対する評価のまとめと、今後、創価学会・創価大学関係者が政治的な活動を行うにあたって重要だと思われる点について、今回の「有志の会」の活動を参照しながら考察していきたい。

■結論■

まずは「有志の会」に対する評価をまとめたい。「有志の会」の結成までの経緯やその主張を整理し、様々な批判を考慮して言えることは「活動をすることによって創価学会内の安保法制に関する議論のきっかけを与えた可能性はあるが、大学名を使うのであれば大学当局と協議すべきだった」という事である。

いままで確認してきた「大学」という研究者共同体の性質や、その共同体の名前を使うことの‟影響”を考えれば、大学当局と協議をするのは当然だと考えられる。今回の件に関して、「有志の会」が大学名を使うにあたって手続きに瑕疵があったと批判されるのは致し方のない事なのではないだろうか（※15）。

「有志の会」の主張内容に関しても、「内部分裂」という印象を避けるために理論的な批判は掲載しなかった、という理由は批判者への妥当な反論だとは言えず、結果的には、理論的な内容を含まない「創立者の理念」とその友人たちの「メッセージ」、また、定義が不明確な「人権」という概念に対して共感を抱ける一部の人々にしか影響を与えられない極めて内向きな内容になってしまっていると言えるのではないだろうか。

この「人権」という概念の定義に関しては、先ほど引用した佐野氏のインタビュー記事や、「有志の会」の声明文の冒頭に

「平和は自由な対話、すなわち人権の尊重からはじまります。」（※16）

とあるように、いくつか言及されている部分は確認できた。しかし、"自由な対話″という概念も曖昧であるし、佐野氏が述べている"心の束縛を解き放つ”という言葉の意味も不明瞭であると言わざるを得ない。もちろん、創価学会員以外にまったく影響を与えない内容であるとまでは言えないが、少なくとも、今回の安保法制に対して賛成の立場を取っている人々を「有志の会」のHPに書かれている内容を用いて説得することは非常に困難であると考えられる。

一方で、創価学会内における安保法制に関連した議論のきっかけとなった点も強調しておかなければならないだろう。先ほど述べたように、公明党に対して異を唱えづらい雰囲気が創価学会内に存在している。その中で、公然と公明党の政策に反対を表明した団体があったことは、創価学会内の安保法制に関する議論を活性化させるきっかけになったと考えられる。

では、「有志の会」はどのように活動すべきだったのだろうか。

ⅲ②で確認したように、「有志の会」がたとえ大学名を使わなかったとしても、創価大学関係者が政治的な主張をするということ自体が「内部分裂」という印象を対外的・対内的に与えてしまう可能性があることは否定できない。また、理論的な批判を声明文に入れなかったことに関しては、今回の安保法制の論点になっている分野の研究者と連携を取りながら（「学者の会」などを通じて）、理論を構築することも出来たのではないかと筆者は考える。

もちろん、ⅰ②で確認したように時間的な制約があった中で、そのような理論的な批判を構築するのは非常に困難だったと思われるが、自分たちの政治的主張を多数の人々に理解、合意して欲しいという意識があったのだとすれば、声明文を更新しつつその方向性を目指すべきだったのではないだろうか。

もし理論的な批判を打ち出すことが出来ていれば、対外的にも安保法制への批判的な言説を補強する効果があったであろうし、対内的にも安保法制に対してモヤモヤとした気持ちを抱えた創価学会員に対して具体的な批判言説を提供することが出来たであろう。

つまり、今回の件に関して「有志の会」が取るべきだった行動は、

①大学側と協議をしないで安保法制に対する反対運動を起こすのであれば、大学名を使わずに組織を立ち上げ

②「創価学会・創価大学関係者」である以上は「内部分裂」という印象を与えてしまう可能性があるという事を自覚し

③その上で自分たちの政治的な主張が広い範囲に理解され、合意されるように理論的な批判を試みる

というものであったと筆者は結論づけたい。

以上の議論によって、本論の冒頭において提示した二つの目的は達成された。

まず、筆者が取材した事実を基に出来るだけ公正中立に「有志の会」の活動の概要を記述し、その活動を評価するという目的は、これまでの議論と結論の前半部分においてその答えが出されたように思われる。

そして、「有志の会」のような先行事例を丁寧に検証することによって、今後、創価学会や創価大学の関係者が政治的な活動をする際に注意すべき事や、政治的主張を効果的に伝える方法を考えるための一つの参照項を構築するという目的は、結論として述べた「『有志の会』が取るべきだった行動」という部分において示せたと筆者は考えている。もちろん①は特殊な事例に関する点であるが、②は創価学会員にとって、③は多くの人に自らの主張を理解して欲しいと思っている人にとって、政治活動をするのであれば避けて通れない論点であると言えるのではないだろうか。

最後に、6月4日の憲法審査会から一気に加熱した今回の安保法制に関する議論において、筆者が最も共感したあかりちゃん（@oshieteakari）のツイートを引用して、長々と続けてきた本論を終わらせよう。

【あかりからのお願い】

終盤戦だからこそ、

内向きの盛り上がりに酔わないで。

自分たちの外側にいる人たちに語りかけて。

感動するのは後でいい。

感慨は５秒で捨てて、冷静に。

あなたの言葉は「いまやっと気づいた遠くの誰か」のためにある。

言葉を外へ。

丁寧に。丁寧に（※17）　　　　　　　　　　　　　　　　　

本論は創価学会・創価大学関係者が政治活動をするときに、重要であると思われる参照項を構築することを一つの目的として議論を進めてきたが、上記の言葉は何かしらの主張を持ったすべての人間が参照すべき言葉なのではないだろうか。本論によって少しでも生産的な対話が生まれることを願う。

※脚注※

1.『創価大学関係者が安保法案反対の署名活動をする理由、佐野潤一郎さんに聞く』http://ideanews.jp/archives/7876

2.同上

3.同上

4.注1と同ページの有料部分に掲載されている。

5.『安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者　有志の会』http://sokauniv-nowar.strikingly.com/

6.後ほど本文でも触れるが、この”創立者”というのは創価学会第三代会長、SGI会長である池田大作氏のことである。

7.『反安保法案：１００大学が連帯』 毎日新聞　2015年08月27日　　http://mainichi.jp/shimen/news/20150827ddm041010085000c.html

8.注5と同ページの「創立者の思想」という項目に掲載されている。

9.『伊藤隆敏研究室　「震災復興にむけて」』http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm

10.『安保法案、２７日から参院審議入り 与野党が合意』朝日新聞デジタル　2015年7月24日　http://www.asahi.com/articles/ASH7S532QH7SUTFK00J.html

　『２７日午後から参院で審議入りへ 安倍首相、「切れ目ない法整備」訴え』　産経新聞　2015年7月27日http://www.sankei.com/politics/news/150727/plt1507270012-n1.html

11.『ジュリスト』(No.1213 有斐閣,2001.12 ) 『学術的「学会」による政治的意見表明に思う』 ２頁.（）内は引用者

12.『安保法案反対で署名活動…創価大教員も「違憲の疑いがある」』http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162742/1

13. この「手続き論」に関して言えば、他大学の「有志の会」が大学側と協議をせずに会を立ち上げているのだとすれば、それらの「有志の会」に対しても当てはまる批判だと言えるだろう。

14.注1と同ページの有料部分に掲載されている。

15．今回の記事を書くにあたり多くの方々から意見を頂戴するなかで、「なぜ創価大学が動かないのか、その点を追及して欲しい」という要請を多く受けた。その要請に対する筆者の暫定的な回答が、ⅱ①で中田氏の批判の中に出てきた「大学」という研究者共同体の性質である。そもそも「大学」という場は、統一的な政治的意見表明を行えるような場ではなく、それは創価大学に限ったことではない、という点を改めて確認しておきたい。

16．注5と同ページの「声明文」の冒頭部分に掲載されている。

17.あかりちゃん（@oshieteakari）https://twitter.com/oshieteakari/status/641289515445850112