2021年の出生数が総務省統計局から発表されました。81万1604人過去最少人数です。イーロン・マスクさんもツイートされていましたが、日本はこのまま消えてしまうのでしょうか。
現状の日本の大学はいわゆる全入可状態になっています。これまでは高校卒業者の大学進学率が上昇し、極端な定員割れが起きていませんでした。しかし、今後はそうはいかないようです。

18年後の2039年は、2021年に出生した81万人が受験生世代となります。
現在の大学進学率はおよそ55％、2039年も同様だとすると44.5万人が受験者数になります。近年の大学入学者数は約63万人ですので約70％になります。
18年後の大学入学者は、現状から3割減少することがほぼ確定しています。

日本の大学といっても様々ですが、大企業に就職できそうな上位大学とそれ以外に分けてみます。現状、国公立大学および日東駒専・産近甲龍以上の私立大学に約20万人が入学しています。上位大学の入学者数が18年後も変わらないと想定すると、残りの約24.5万人が他の大学に入学することになります。この24.5万人は、2021年と比較して57%になります。上位大学以外は43％減少することになってしまい、運営維持ができない大学が増加することは間違いなさそうです。

出生数減少によって日本の社会は縮小傾向にあり、少子高齢社会がますます進んでいきます。現在60歳以上は総人口の1/3で、20年後は1/2になります。1/2は80万人出生が20年続いた場合で、出生数が減れば高齢者割合はさらに増加します。

こういった将来予測は18年後の問題だけではありません。今現在、進路を考える受験生が生きていく社会に向けて、受験生・保護者は準備期間である大学で、どのような教育を受けたいと考えるでしょうか。上位大学を目指し名門の私立小・中・高や、進学実績がある中・高一貫校を志望する傾向、需要を見越した技能やスキルを修める傾向、日本の社会以外の需要に準備をする傾向などに分かれていくのではないでしょうか。
大学が将来の日本社会に最適化した準備の提案ができるかが、生き残るための大きなポイントになりそうです。