岸田政権は、76年以来の「殺傷兵器輸出の(全面)禁止」を解禁し、露骨な軍事国家へと舵を切りました。

その狙いは「中国包囲網」を築くことを念頭に武器開発を加速させ、アメリカと一体となって世界中で武器を売り込むことです ( 死の商人へ ) 。

　殺傷能力があるなしに関わらず、軍隊が使用し直接戦闘で使用する武器を海外に輸出することは、憲法の平和理念にも、9条の戦争放棄にも反する行為であり、まして殺傷能力のある兵器を輸出することはいかなる理由でも許されるものではありません！！

※ 詳しくは、リブインピース9+25のサイトへ！

ガザとウクライナでは米とNATO等から海外が提供される武器で多くに市民が犠牲になっています。

それにも関わらず武器輸出制限緩和と全面解禁はを進めるのは、日本も戦争の加担者、加害者になることを意味します。