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【事例紹介】 地方銀行におけるパーセフォニ活用

日本全体の脱炭素を加速的に推進するためには、地方の脱炭素をどうやってうまく進めるかが、一つの大きな鍵となります。地方の脱炭素を推進するにあたり、地方銀行の役割は非常に重要です。

今回は、愛知銀行、滋賀銀行、ほくほくファイナンシャルグループをはじめとした地方銀行にて、パーセフォニを活用することにより、投融資先を含めた温室効果ガス排出量の算定にしっかり取り組んでいる事例をご紹介します。

さっそくご覧ください。


1. 地方銀行の役割

滋賀銀行、愛知銀行、ほくほくFGをはじめとして、多くの地方銀行でパーセフォニを活用する取組みが増えています。なぜパーセフォニを活用する必要があるのか、まずは金融機関、特に地方銀行の役割について簡単にまとめました。

2023年3月に環境省が公表した「温室効果ガス排出削減等指針に沿った取組のすすめ ~金融機関による支援~」中には、下記の記載があります。

金融機関に対しては、自らの排出削減に取り組むとともに、顧客企業の脱炭素化対応を支援していく等により、社会経済全体のカーボンニュートラルへの移行を促進していく役割が期待されています。

「温室効果ガス排出削減等指針に沿った取組のすすめ ~金融機関による支援~」環境省、2023年3月

自らの温室効果ガス排出量を削減していくだけではなく、取引先・顧客企業の対応を支援することが期待されています。脱炭素化に必要なノウハウ・リソースが不足している地方の中小企業を支援していく地方銀行は、解決すべき課題が多く、かつ重責を担っています。

2. 地方銀行の温室効果ガス排出量

地方銀行、金融機関はみなさまのイメージ通り、自社では温室効果ガスをそんなに排出していません。よって、図1中のScope 3「事業者の関連する他社の排出」の割合が非常に大きくなります。

特に「Scope 3, Category 15: 投融資」が排出量のほとんどを占めるため、まずは投融資からの排出量についてきちんと算定・把握することが重要な最初のステップです。前項にあった指針に従い、取引先・顧客企業の脱炭素化対策を支援するためには、取引先とのエンゲージメントを高めながら二人三脚で脱炭素を推進していく必要があります。

図1:  金融機関のGHG排出量イメージ

3. なぜパーセフォニ? 〜日本国内唯一のPCAF公認SaaS

ずばり「パーセフォニは日本国内唯一のPCAF公認SaaSパートナーだから」です。

ファイナンスド・エミッション、つまりScope 3, Category 15: 投融資、の算定方法のデファクトスタンダードは PCAF(金融向け炭素会計パートナーシップ、Partnership for Carbon Accounting Financials)です。TCFD もファイナンスド・エミッションの算定手法としてPCAF を推奨しています。

PCAF公認のSaaSツールを使うことにより、金融機関は、安心して簡易に正確に、ファイナンスド・エミッションの算定を実施できます。

4. 具体的な活用事例

具体的な代表事例としまして、愛知銀行、滋賀銀行、ほくほくファイナンシャルグループを紹介します。基本的には、下記の4点を実現するべく、地方銀行とSCSK、パーセフォニで取り組んでいる事例になります。

  1. 自行(Scope 1 & 2)の排出量の算定

  2. 事業者の関連する他社の排出(Scope 3)の算定

  3. ファイナンスド・エミッション(Scope 3 Category 15)の算定

  4. 3の結果を元にしたエンゲージメント強化

愛知銀行

(プレスリリース)
炭素会計プラットフォームの活用による温室効果ガス排出量算定およびファイナンスド・エミッション算定高度化への取組みについて

愛知銀行 プレスリリースより

滋賀銀行

(プレスリリース)
ファイナンスド・エミッションの算定高度化への取り組みを開始

滋賀銀行 プレスリリースより

ほくほくファイナンシャルグループ

(プレスリリース)
SCSK 支援のもと、パーセフォニの炭素会計システム活用により、 自社の温室効果ガス排出量およびファイナンスド・エミッションの算定高度化への取り組みを開始

ほくほくファイナンシャルグループ プレスリリースより

5. お気軽にお問い合わせください!

今回は、地方銀行の地方脱炭素推進に対する役割、地方銀行とパーセフォニの取り組み事例をご紹介しました。

日本全体の脱炭素につきましては、地方の脱炭素をどう進めるかは大きな課題になっています。地方銀行、金融機関の役割や責任が多角化し、なかなか難しい局面もあろうかと思いますが、私たちパーセフォニにサポートできること最大限に実施し、複雑化している気候変動・脱炭素に対して一緒に取り組んでいければと思います。

お悩みのお客様、ちょっとお話ししてみたいお客様がいらっしゃいましたら、下記のリンクより、お気軽にお声がけください!

それではまた次回!

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(参考) 米国地方自治体に対する気候変動の影響

2023/9/22のポストにて、米国の各州政府の新たな課題や役割、責任をご紹介しました。日本の地方自治体の皆様は、気候変動の影響を受ける米国州政府が今抱えている問題から、何らかの学びがあるかもしれません。

よかったら、下記の記事もご参考にしてください。

日本の脱炭素につきましても、地方の脱炭素をどう進めるかは大きな課題になっています。気候変動の激動の中、脱炭素を進めるだけではなく、今回ご紹介したような新たな課題にも同時に取り組んでいくことになります。

役割や責任が多角化し、なかなか難しい局面もあろうかと思いますが、私たちパーセフォニにサポートできること最大限に実施し、複雑化している気候変動・脱炭素に対して一緒に取り組んでいければと思います。

「【解説】米国地方自治体に対する気候変動の影響」より抜粋

https://note.com/embed/notes/ndfe207d0b4d3


Persefoni Japan (パーセフォニ ジャパン)
『脱炭素社会への変革を、早く、簡単、精確に』炭素会計のクラウドサービスを提供する会社です。noteでは国内を中心に世界の先進事例、環境専門家による世界の動向、国内外の先進的な取り組みをする事業者へのインタビューなどを掲載。明日から使える脱炭素化へのヒントを提供します。

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