パーセフォニジャパンは、2023年12月1日にパートナー企業をはじめ、主に地域の金融機関向けに、オンサイトイベントを開催しました。

当イベントでは、気候変動への規制についての世界的な流れを解説するとともに、地域金融機関への規制の影響について話がありました。

銀行をはじめとする金融機関では、自社のCO2排出量の約700倍をサプライチェーンが占めることが報告されており、金融機関にとってScope3排出量を把握し、開示していくことが喫緊の課題となっています。

本レポートはイベントを前編後編と2本に分ける形でイベントのサマリーをお送りします。

今回の記事では、イベントの後半の模様をレポートします。多くの参加者が熱心に耳を傾けた内容をぜひお楽しみ下さい！
 

イベント概要

日付： 2023 年 12 月 1 日（金）
時間：14:00-17:30
会場：東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント
（パートナーのSCSK様のご厚意によりSCSK様の豊洲本社の会場をお借りさせていただきました）
参加者：当社パートナー、経営リーダー、サステナビリティ責任者、サステナビリティ従事者など
イベント概要：気候変動における規制/開示動向や地域の脱炭素化とビジネス化における最新動向の共有、ネットワーキング

＜パネリスト＆モデレーター（順不同）＞
●パーセフォニ・ジャパン　三浦　健人
●パーセフォニ・ジャパン　武藤　伸之
●パーセフォニ・ジャパン　高野　惇
●株式会社みずほフィナンシャルグループ サステナビリティ企画部　参事役　齊藤　尚愛様
●株式会社三井住友フィナンシャルグループ　サステナブルソリューション部　上席推進役　合田　宗弘様
●株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ　SX推進部長　島田　善朗様
●八千代エンジニヤリング株式会社　事業開発本部　サステナビリティサービス部　吉田　広人様

三井住友フィナンシャルグループ担当者が語る可視化の重要性「脱炭素化の目標設定には、まず『現状の見える化』が必要」

イベント後半のセッションでは、株式会社三井住友フィナンシャルグループ サステナブルソリューション部　上席推進役　合田　宗弘氏による、SMBCが進めるサステナビリティ支援ビジネスについてのセッションで幕を開けました。

まず紹介されたのは、SMBCが2023年に変更したマテリアリティ。
現在、「環境」、「DE&I・人権」、「貧困・格差」、「少子高齢化」、「日本の再成長」の５つを重点課題としており、特に気候変動に関しては特に力を入れているとのこと。

投融資ポートフォリオにおける、温室効果ガス排出量のネットゼロを目指している民間金融機関の、アライアンス NZBAに則り、SMBCも投融資ポートフォリオ全体でカーボンニュートラルを実現することを目指しています。

 NZBAに関する具体的な取り組みについて、以下のように説明がありました。

＜具体的な取り組み＞

・NZBAに加盟したことで、 「農業」「アルミニウム」「セメント」「石炭」「商業・住宅用不動産」「鉄鋼」「石油・ガス」「発電」「輸送」の９セクターについて、期限を定めた目標設定とアセットコントロールが必要とされている。
・現状では、このうち、発電・石炭 ・石油ガス分野で中間目標を設定している。

しかしエネルギーセクターは、収益影響の大きい分野のため、利益構造が変化し、企業価値を変化させる可能性もはらんでいる模様。エネルギーセクターの分野で現状のポートフォリオを維持しつつ、NZBAの目標設定を行うためには「現状の見える化」が必要と説明がありました。また、今後必要とされることについて、以下の通りに検討しているとのことです。

＜今後必要とされること＞

・セクターごとにどの程度のGHG排出量があるのかを把握する必要がある。
・把握の際に、企業サイドで必要な情報開示が行われていることが望ましく、算定ツールなども活用しながら開示が充実化されていくことを期待している。

 金融機関の規模感は異なるものの、上記については地方銀行に置き換えても同様のことが言えると思いますと説明がありました。

続いてSMBCが顧客向けに取り組んでいることについても、詳しく説明がありました。

 ＜顧客向けに取り組んでいること＞

・顧客のなかに脱炭素の”需要者”と脱炭素の”技術提供者”が存在する場合は、２者を引き合わせる、いわゆるビジネスマッチングを実施。

・ボランタリークレジットを設立するグループ会社に参画。

最後に現状を踏まえつつ、今後の展望を語りました。

「我々メガバンクの取引先には、国内だけでなく海外でも多数のエネルギーセクターが含まれます。各事業会社での取組の支援のみならず、例えば石炭火力発電でのETMのような仕組みが行われれば、金融の力によって脱炭素が大きく進むこともあるかもしれません。メガバンクと地方銀行とで置かれた状況は異なりますが、自分たちの取引先のアセットの特性や経済構造特性、業種構造の特性などを鑑みながら、ともに脱炭素化を推進していきましょう」

パーセフォニの活用でリソース削減に成功。余ったリソースで脱炭素化の施策に集中

 後半セッション、続くパネリストは、株式会社 ほくほくフィナンシャルグループのSX推進部長を務める島田善朗氏。パーセフォニを導入した地方銀行の代表として登壇し、自行の脱炭素化の取り組みと顧客支援の取り組みについて説明がありました。

まずは、ほくほくフィナンシャルグループを取り巻く金融機関の現状把握について、イベント参加者に現状を開示しました。

同行が参加するサスティナビリティソリューションチーム「MEJAR」の５行は、2023年10月、顧客向けにカーボンニュートラルについてのアンケートを実施。その結果によると、顧客向けの半数以上の企業が「脱炭素が自社の経営に及ぼす影響が大きい」と回答がありました。

一方で「カーボンニュートラルへの取り組みを実施しているか？」という質問については、「今は実施していないが、実施を検討中」・「実施していない」と回答した企業が６割を超えていたと言及。

島田氏はこの結果を踏まえて、課題と展望を以下の通りに指摘をしました。島田氏はこう語りました。

＜課題と展望＞

・将来的に、取引先から脱炭素に関する取り組みの要請を受ける可能性があると認識している企業は、６割。

・一方、取り組みができている企業は非常に少ない。

・金融機関としては、脱炭素の分野にビジネスチャンスがあると考えている。

 ほくほくフィナンシャルグループではそうした現状を踏まえ、以下の通りの脱炭素にまつわる４つの取組みを行っています。

＜脱炭素にまつわる４つの取組み＞

１.省エネなどによる自社の脱炭素化推進

２.脱炭素分野の様々なベンダーと連携したソリューション提供や、顧客向けセミナー開催による取引先の脱炭素化推進支援

３.大学でのイベント実施や自治体へのソリューション提供による地域の脱炭素化推進

４.「脱炭素アドバイザー資格」受験推進などの人材育成

 またMEJAR行と連携して脱炭素化への活動の情報交換を行っていることも、ほくほくフィナンシャルグループの取り組みの特徴のひとつ。情報共有を行うメリットについて、サステナブルは他行と競って行うべきことではない。むしろ外部の方と連携を図り、成功事例をシェアし合うことで推進していくべきことだと強調しました。

様々な方法を尽くして脱炭素化を推進する、ほくほくフィナンシャルグループ。活動を推し進める上で、パーセフォニが活用されていると話します。

パーセフォニの導入までは、サスティナブル系の数値算出は専任の１名が担当していました。しかし属人化が問題となり、パーセフォニのサービスを導入することに。導入後は入社４年目の若手社員が担当を引き継ぎましたが、問題なく運用ができているとのこと。

パーセフォニの導入で数値算出の労力がなくなり、”どのように脱炭素化を進めるか””脱炭素化をビジネスに結びつける方法を考える”という私達の本分に集中できるようになったと振り返ります。

今後は各支店・顧客毎の排出量の可視化を行い、取り組みや営業提案の優先順位付けを行うことで、自社のスコープ３の数値を下げていくことを目標にしていきます。

TNFDは金融機関にも影響あり。”LEAPアプローチ“で一歩を踏み出す

最後のセッションには、八千代エンジニヤリング株式会社 事業開発本部 サステナビリティサービス部の吉田 広人氏が登場。企業が取り組むべき指標として注目されているTNFDの概要と、どのように着手すべきか、説明がありました。

吉田氏は、昨今、”生物多様性”や”自然資本”という言葉を耳にすることが多くなってきたと指摘します。また、かつてないスピードで自然環境の劣化が進む現在、企業における自然環境や生物多様性に関するリスク・機会の開示を促す、TNFDの指標も重要視されるようになりつつある、と現状を分析しました。

金融機関や投資家が適切な投資判断をするための判断材料となるだけではなく、金融の流れを自然にとってマイナスから、プラスへとシフトさせることも目的としているTNFD。

銀行をはじめとした金融機関は、直接的に自然環境に影響をもたらす事業ではないように思えるもの。しかし取引先企業が自然環境に影響を与える可能性があることから、金融機関にとっても、TNFDは決して無関係ではないと話します。

2023年9月には「TNFDフレームワーク ver1.0」が公開されており、その内容に沿った内容の開示が求められ、非常に重要な指標となっています。

しかし重要性を理解しても、どのように着手すべきか悩んでしまうもの。金融機関がTNFDに着手する場合は、LEAPアプローチを取るのが有効と説明します。

LEAPアプローチとは、以下の頭文字を取ったものを総称します。具体的な内容は、次に記します。

・Locate（自然との接点を発し、優先度の高い地域を見つける）

・Evaluate（依存関係と影響を理解する）

・Assess（リスク・機会を評価する）

・Prepare（自然関連リスクと機会に対応する準備を行い、開示用の情報を準備する）

上記のセオリーに沿って着手するのがよいと吉田氏は推奨しました。

直接自然に関与していない金融機関は投融資先の評価が対象になるため、ポートフォリオの依存・影響の分析を優先的に行うのが望ましいとのこと。ポートフォリオの分析を行う場合は、ENCOREと呼ばれるツールを利用することを勧めていました。 

昨今、耳にすることも増えたTNFDの基礎的な知識と、一歩踏み出す方法を語って頂き、最後のセッションも幕を閉じました。

このイベントを通じて、地方金融機関のみなさまにサステナビリティに関する行動変容のヒントがお届けできていたら幸いです。またnoteを読んで頂いた皆さんにも、会場で披露されたお話やノウハウが届きますように。

それではまた、次回の更新をお楽しみに！

ご質問やご意見もお待ちしています。

*パーセフォニをもっと知りたい方はこちら

**脱炭素社会に向けて色々相談してみたい方はこちら

***炭素会計プラットフォームに触ってみたい方はこちら無料デモセッション

ぜひコメント欄に記事の評価を頂けると嬉しいです。今後の活動の励みになります。↓

1. 面白くない（もう読みたくない）　2. 普通　（また読みにくるかもしれない）3. まぁまぁ面白い（更新されたら読みにくる…かも）4. すごく面白い（絶対読みます）5. 好き！（絶対読むしヒトに教えます）