2022年5月30日に徳島市議会6月定例会本会議が開幕しました。
内藤市長の説明全文に「見出し」をつけ、「関連記事」を添えてご紹介します。

SDGs未来都市

こうした中、SDGsの取組をさらに加速するため、国が募集する「SDGs未来都市」に提案を行ったところ、去る5月20日に 選定されたところでございます。
「SDGs未来都市」は、日本全国にSDGsの取組を広げ、「誰 一人取り残さない」社会を実現することを目的として、SDGsの 達成に向けた優れた取組を提案する都市を国が選定する制度であり ます。
徳島市からは、多様な主体が参画する協議会を軸として、一人一 人がSDGsを自分のことと捉え行動するための新たな仕組みも取 り入れながら、たくさんの人と人がつながり、みんなでSDGsを 実現するまちを目指すことを提案いたしましたところ、その内容が評価され、選定に至ったものでございます。
今後は、本市が他都市の先導役を果たせるよう、これまで以上に、 ダイバーシティと民間活力を原動力とし、経済・社会・環境の三側 面に好循環をもたらす取組を進め、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症対策

次に、「新型コロナウイルス感染症対策」につきましては、新規感染者数は全国的には下げ止まっていますが、若い世代を中心に増加傾向にあり、一部、感染再拡大の兆候が見られる地域もあります。

県内でも、オミクロン株の従来系統よりも感染力が強い「BA. 2系統」への置き換わりが進んでおり、人口10万人当たりの新規感染者数は低水準を維持しているものの、1日あたりの新規感染者 数が100人を超える日が続くこともあることから、依然として警 戒が必要な状況です。

一方で、政府は水際対策について、オミクロン株に関する知見、 各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、 ワクチンの有効性などを踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総 合的に勘案し、来月から一日当たりの入国者数の上限を現在の1万 人から2万人に引き上げるなど、感染者数を一定程度に抑えながら、 社会経済活動を重視する方向に軸足を移しつつあります。
今後、感染の再拡大防止と社会経済活動を両立させるため、市民の皆さまには、引き続き、手洗いや咳エチケット、3密の回避といった基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。
「感染拡大を抑制するため、今議会においては、高齢者の方などを 対象とする4回目接種に必要な経費を計上しています。ワクチン接種により咸染や重症化の予防があることは国において確認されておりますので、ご自身や身近な万を守るため、ワクチンの種類に関わらず、早めに接種していただきますようお願いいたします。

また、若年層の社会的孤立の解消に役立てるため、本年4月から、 大阪市の認定NPO法人「D×P」と連携し、無料アプリLINEを活用した相談支援に取り組んでいます。

教員免許保持者らの専門員が、チャット形式でやりとりをするもので、13歳から19歳の方を対象に、進路への不安や、不登校などの悩み について相談に応じるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響 による生活相談については、25歳まで対象を広げて実施していま す。感染症の流行が、若者の生活や健康にも影響を与える中、引き続き、きめ細やかな支援を行ってまいります。
こうした中、様々な団体により、できる限りの感染対策が行われながら、少しずつではありますが、様々なイベントが開催されてき ております。

阿波おどりについて

「阿波おどり」につきましては、春先から「蜂須賀まつり」や、 「はな・はる・フェスタ2022」、「阿波おどり春の祭典紡ぐ」 などが市内中心部において実施されています。
共通しているのは、 軽快なぞめきのリズムと、そこに広がる弾けんばかりの「笑顔」です。踊り手や鳴り物の方、来場者、全ての人を笑顔にする、これが、 これまで徳島のみならず、全国、そして世界中で愛され続け400 年以上「阿波おどり」が続く理由であると、改めて感じました。
私は、市長就任以来、コロナ禍にあっても、徳島が世界に誇る伝統文化である阿波おどりの灯を絶やすことなく、また、その伝統を次世代に受け継ぎ、来年、またその先の未来へ阿波おどりを継承し ていく必要があるとの思いから、昨年は徳島市の主催により、感染対策を講じた「2021阿波おどり~ニューノーマルモデル~」を 開催しました。
今年の夏の阿波おどりにつきましては、「阿波おどり事業運営体制等検討委員会」からの提言を踏まえ、「市民による市民のための阿波おどり」を目指し関係団体とともに検討してまいりました。

本年4 月、その主催団体として、観光・文化団体や、経済団体、市民団体、踊り団体などで構成する「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」が 設立され、次世代を担う若い世代の方々にもご参画いただき、オー ル徳島の体制で準備が進められているところでございます。

また、阿波おどり実行委員会のオブザーバーとして、2025年の人収・関西万博における8人の事業別プロデューサーの1人である中島さち子氏に参加いただけることになりました。

中島氏は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される「大阪・関西万博」において、「いのちを高める」分野を担当して おり、「遊びや学び、スポーツや芸術を通して、生きる喜びや楽しさ を感じ、ともにいのちを高めていく共創の場を創出する」という考 えは、実行委員会が目指す「阿波おどり」と大いに通じるものがあ り、中島氏のアイデアや発信力が、今年度の阿波おどりの成功だけ ではなく、阿波おどりを未来につなげるための大きな力添えになる と確信しております。

開催にあたりましては、引き続き感染状況を注視していく必要が ございますが、徳島市といたしましても、これまでコロナ禍で実施 してきた阿波おどりの検証結果とその経験を踏まえ、感染対策など 市民の皆さま、観光客、踊り手の皆さまが安全・安心に阿波おどりを楽しめるよう、実行委員会を支援してまいります
また、全国の多くの伝統芸能が、人口減少や少子化、担い手の高齢化などにより、その継承の難しさに直面しています。今回、新た な実行委員会に、大学生や高校生が参画されたされたことは、若い方のアイデアや行動力に期待するとともに、阿波おどりの担い手の育成、次世代への継承という点でも意義あることであると考えております。
さらには、徳島最大の祭りの企画や運営に参加した経験はきっと彼ら・彼女らにとりましても、人生の大きな財産となり、こ うした次世代を担う若者たちが、阿波おどりを継承し、阿波おどりを通じて、将来の徳島市のまちづくりを考えるきっかけとなること を期待しております。

高校総体

また、いよいよ7月には、高校生最大のスポーツの祭典である高校総体が四国で開催されます。四国での開催は、香川を主会場に実 施した1998年以来、24年ぶりであり、徳島市では、「アスティ とくしま」で総合開会式が開催されるとともに、バレーボール女子、 サッカー、バドミントン、弓道の4競技が実施されることとなって います。選手の皆さまにおかれましては、コロナ禍で活動も制限さ れる中で、練習に工夫を重ねられ、その努力された成果を十二分に 発揮していただくことを期待しています。
また、高校総体は、開催地の高校生が、高校生活動として、大会 の成功に向けて、企画・運営・準備に取り組むこととなっており、 競技に出場「する」高校生、「見る」高校生のみならず、「支える」 高校生として、主体的に大会の準備・運営に携わることで、生徒相 互の親睦を深め、心身ともに健全な青少年が育成されるものと確信 しています。学業との両立で大変だとは思いますが、大会に関係す る全ての方々の取組が、この大会の成功の鍵となりますので、引き 続きご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
「アスティとくしま」で開催される総合開会式では、徳島県内の 高校生による阿波おどりや和太鼓、ダンスやマーチングが実施され ることになっており、本番に向け、熱心に練習されていると伺って います。開会式当日は、私も式典に出席いたしますので、皆さまの パフォーマンスが、会場を大いに盛り上げてくれることを楽しみにしています。

中心市街地活性化

次に、「中心市街地活性化」についてでございます。
一昨年度より策定作業を進めておりました「徳島市中心市街地活性化基本計画」につきましては、本年3月24日付で内閣総理大臣の認定を受けることができました。

これまで、本市の中心市街地を取り巻く環境は、少子高齢化の進行や郊外型大規模商業施設の相次ぐ立地に加え、令和2年8月末には、そごう徳島店が閉店を迎えるなど、中心市街地の魅力と人々が集う求心力が失われ、徳島県全体の衰退にも繋がりかねない状況に、 危機感を覚えたところでございます。
このような状況を打破するためには、行政のみならず、市民、民間事業者、NPOなど様々な関係者が、目指すべきビジョンを共有 し、その実現に向け、連携して取り組むことが重要であり、そのた めには、まずは中心市街地のグランドビジョンが不可欠であることから「中心市街地活性化基本計画」の策定を進めてまいりました。

計画策定に当たっては、市長直轄組織として「中心市街地活性化推進室」を設置するとともに、多くの商業関係者や地域住民で構成する「徳島市中心市街地活性化協議会」での検討を中心に、市民アンケートの実施、中心市街地で活動しているNPO法人や学生など若いプレーヤーとのワークショップの開催など、様々な機会を捉えながら、市民の皆さまと共に取り組んでまいりました。

本計画では、「ダイバーシティ(多様性)」と「イノベーション(創造）」
をキーコンセプトとし、街へ行きたくなる「場面」づくり、街を巡りたくなる「動線」づくり、街のれる「動線」づくり、街に住みたくなる「空間」づくりの3つの基本方針のもと、集客の核となる施設を中心市街地に整備するとともに、ソフト施策も交えながら関係人口の増加を図るこ とで、人と人がつながり、その中から新たな挑戦や投資が継続的に 生み出されるまちを目指すこととしております。

今回、計画の認定を受けたことにより、目指すべきまちのグランドビジョンが明確になるとともに、中心市街地のまちづくりに必要 な財源について、国から重点的な支援が受けられるようになります。
新ホールの整備やアミコビルの再生など新たな光が差し込み始めた今、行政をはじめとした関係者が目指すべきビジョンを共有する とともに連携を強化し、活力と賑わいにあふれた中心市街地の実現 に向けた取組をさらに加速してまいります。

アミコビルの再生

次に、中心市街地活性化の一翼を担う「アミコビルの再生」につ きましては、本年4月、キーテナントとなる「三越徳島」が、2階 フロアで営業を開始いたしました。ゴールデンウィークも多くの来 館者で賑わったところであり、商業関係者や市民の皆さまからも、 待望の百貨店のオープンに期待を寄せる声が届いております。 また、5月27日には、三越徳島の営業フロアが5階に拡大するとともに、昨日、県青少年センターの機能移転・第一弾として「スポーツコート」がオープンし、今後、「キッチンスタジオ」、「フィッ トネスジム」が開設されるなど、秋に予定されているグランドオー プンに向け、アミコビルの再生は着実に進んでおります。

さらに、ビルを管理運営する徳島都市開発株式会社においては、 金融機関による20億円の融資協力も既に実行されております。
これは、企業経営に精通する金融機関に、同社の事業計画が認められ た結果であり、アミコビル再生への大きな後押しになると認識して おります。

「中心市街地の活性化」にとりまして、アミコビルは核となる施設でございます。引き続き、徳島都市開発株式会社と協力しながら、その再生に全力を傾注してまいります。

新ホール整備

次に、「新ホールの整備」につきましては、現在、県が施設の設計
を進めており、本市といたしましては、県市間の役割分担に基づき、市有地の提供や既存施設の撤去、周辺インフラ整備にかかる作業を進めているところでございます。

本市が行う既存施設の撤去に向けた機能移転につきましては、社会福祉センターに入居する4団体の移転先が、各団体のご理解・ご協力により決定し、移転に向けた準備を進めているところでござい ます。

今後も関係者の皆さまのご協力をいただきながら、県市協調で進める新ホールが、全国に誇れる県都のランドマークとなるよう、最大限の努力を行ってまいります。

待機児童の解消

次に、「待機児童の解消」につきましては、本年4月の待機児童数が、初めてゼロとなりました。
全国的にも保育人材が不足する中、 待機児童の解消のために最も重要なことは、保育士の確保であるとの強い思いしから、これまで民間保育園の皆さまや、保育士養成校 の皆さまに直接お会いし、意見交換や、意識の共有を図ってきたところでございます。

この結果、公民合わせた保育士数は、昨年に続き、前年度を上回る人数を確保することができました。

さらに今回の待機児童ゼロは、こうした民間保育園による「保育士確保」にあわせ、入所申し込みの際に、複数の施設を希望していただけた多くの利用者の皆さまのご理解やご協力が実を結んだものと理解しているところでございます。

一方、待機児童には該当しないものの、保育所等に入所できない方が未だにいらっしゃることから、今後におきましても、保育士確保を中心に、利用者支援を強化しつつ、利用者の保育ニーズにきめ細やかに応えていくことで、持続的に待機児童が発生しない体制を構築してまいります。

一般廃棄物中間処理施設の整備

次に、「一般廃棄物中間処理施設の整備」につきましては、昨年の6月議会でマリンピア沖洲の市有地への建設場所の変更をご報告し、 その後、マリンピア沖洲産業団地内の全事業所の個別訪問、沖洲コミュニティ協議会の評議員や町内会長への説明会を開催したほか、 5月22日に開催した住民説明会には私自ら出席し、意見交換を行 いながら地域の皆さまの理解醸成に取り組んでいるところでござい ます。
今後も引き続き丁寧な説明に努めていくとともに、地域の皆さま のご意見を伺いながら、より多くの皆さまにご支持いただける施設 整備につなげてまいります。

行財政改革の推進

次に、「行財政改革の推進」につきましては、近年の人口減少や社 会状況の変化、住民の価値観やライフスタイルの変容などに対応するとともに、将来にわたり安全・安心に利用できる公共施設を継承していくため「徳島市公共施設等総合管理計画」に基づく、公共施設マネジメントの取組を進めております。
今議会におきましては、この基本方針の一つである保有資産の縮減、規模の適正化の方向性等を定めるため、「徳島市公共施設再配置計画」を策定することとし、その方針について、所管の委員会でで報告し、様々なご意見をいただいたところでございます。

すでに、を構成員とするプロジェクトチームを設置し、それぞれの課題について具体的な検討を開始しており、これまでの縦割り型の取組体制から、所管課の枠を超えた、全体的な判断を行う一元的・横断的な取組体制への移行を進め、最適な公共施設の再 配置を目指してまいります。

令和3年度決算

続きまして、令和3年度決算につきましては、出納閉鎖の前ではございますが、その概要につきまして、若干申し上げます。
一般会計におきましては、実質収支が、記録が確認できる範囲では最大となる40億円を超える黒字となる見込みでございます。

これは、歳入面では、地方交付税の増加のほか、徳島滞納整理機構との連携やスマホアプリ決済の導入などにより、市税徴収に努めたことで市税徴収率が向上したことや、ふるさと納税が過去最高額となるなど、あらゆる財源の確保に取り組むとともに、歳出面では、職 員数の削減や徹底した内部管理経費の抑制を行うなど、これまでの 行財政改革の取組が成果を現した結果と考えています。

また、主要基金である財政調整基金及び減債基金については、前年度決算に続き「基金取り崩しゼロ」を達成し、「行財政改革推進プラン2021」に掲げる、「過度に基金に依存しない財政運営の実現」 を着実に推進しているところでございます。

特別・企業会計につきましては、各会計において、厳しい環境の中、歳入の確保対策や経費の節減など、経営の健全化・効率化に向 けて懸命に取り組んでおり、引き続き、中長期の経営の基本計画で ある「経営戦略」に基づく取組を推進していくことで、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る必要がございます。
そうした ことから、今議会におきましては、公共下水道事業会計について、 令和2年度に策定した経営戦略に基づき、市民の皆さまに将来にわたって安定的に下水道サービスを提供することができるよう、下水道使用料を一戸あたり一月約500円引き上げることといたしまし た。それに伴い関係条例を改正するとともに所要の補正を行うなど、 より一層の経営基盤の強化に取り組むこととしております。

提出議案概要

それでは、今回提出いたしました議案の概要につきまして、ご説明いたします。
今議会に提出いたしました議案は、予算議案6件、条例議案9件 のほか、単行議案10件の合計25件で、給与改定関係議案や、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に対応する予算のほか、本市の防災機能強化に係る予算などを計上しております。

まず、給与改定関係議案につきましては、徳島県人事委員会勧告 等を参考に、常勤の特別職の職員及び、一般職の職員について、期 末手当の支給月数を引き下げる条例改正を行うとともに、この改正 に伴い、一般会計で2億6,885万円、事務を能率的に処理する ために設置している職員給与等支払特別会計で2億5,971万円 を、それぞれ減額するものでございます。

次に、現在の原油価格や物価高騰対策といたしましては、新型コロナウイルスの度重なる感染拡大により、社会経済が疲弊している中原油や原材料、食料品の高騰等に直面する市民の不安を解消するため、国の支援策にあわせ、本市独自の対策に取り組んでおります。

はじめに、4月26日の関係閣僚会議で決定された「コロナ禍に おける「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を踏まえ、低所得の子育て世帯に対して児童1人当たり5万円を支給するとともに、生活に困窮する方々の支援として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者立支援金及び、住居確保給付金の申請期限が延長されたことに伴う所要額を計上しております。

また、本市独自の取組といたしましては、国の「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給対象となる低所得の子育て世帯に対し、児童1人あたり3万円を支給するとともに、感染症の長期化により、休業や失業等で生活が困窮している世帯があることから、緊急小口資金及び、総合支援資金の特例貸付を借り入れた世帯に対し、現状の困窮状態の緩和や自立支援につなげるため、それぞれ3万円を支給するほか、コロナ禍における物価高騰等の中でも、新たな保護者 負担を求めず、これまで通りの食育の推進、地場産物を活用した安 全・安心の学校給食を維持するため、食材費等の価格上昇分を助成 するなど、子育て世帯や生活に困窮する方々に対し、きめ細やかで強力な支援を行ってまいります。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、事業収入の減少等、安定的な経営に支障が生じながらも事業を継続しようとする中小企業者に対し、1事業者あたり10万円の一時金を支給することで、地域経済活動の下支えを行うほか、移動自粛で経営 に大きな影響が生じている路線バス事業者に対し、公共交通を維持 するための奨励金を交付するとともに、市営バスが当該事業の奨励 金を受け入れる予算として旅客自動車運送事業会計において、所要の補正を行っております。

これら以外の補正予算といたしましては、発生確率が高まる大規 模災害等に備え、迅速かつ円滑な災害対応業務への移行や、業務に 必要な電源及び物資の輸送、避難所との連絡用に必要な公用車の確保生のため、本市の防水機能の強化として、「危機管理センター(仮称)」や立体駐車場の整備に向けた設計費を計上するとともに、設計 の完了が翌年度になることから、令和5年度を期間とする債務負担行為を設定しております。

また、一般財団法人自治総合センターの助成金を活用したコミュ ニティ活動に対する補助、さらに国の補助金を活用した消防団員の 確保に向けた普及啓発に必要な経費を計上するほか、UIJターン 保育士確保を促進するため令和5年度を期間とする債務負担行為を設定しております。

一般会計以外の会計につきましては、水道事業会計におきまして、 本市の災害対応機能強化に伴う施設の整備場所が、旧水道局庁舎跡地となることから、一般会計へ土地を所管換えすることに伴う所要額を計上しております。
続きまして、条例議案につきましては、地方税法等の改正に伴う 市税賦課徴収条例等の一部改正や、診療報酬改定に伴う市民病院事 業条例の一部改正などを行うものでございます。

最後に、単行議案につきましては、救助工作車やじん芥収集車な どの購入契約に係る財産の取得や、市道路線の廃止や認定に関する議案などを提出いたしております。

以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い 申し上げます。