日本共産党徳島市議団の古田みちよ市議が6/14に登壇した際の質問原稿をいただいたので紹介いたします。

質問内容は大きく以下の4つ。
1.子育て支援充実について
2.教員の業務負担軽減について
3.新町西開発について
4.物価高騰対策について

なお、理事者である徳島市からは正式な議事録ができるまで「未定稿」は掲載しないよう依頼がありました。
一方で、内藤市長は市議会本会議での発言削除を要求したとも報じられています。

以下、適宜見出しや補足資料を添えつつ質問原稿を紹介します。

皆さんこんにちは。
日本共産党市議団のふるたみちよです。4月の市議会議員選挙後初めての本会議質問です。選挙の中で訴えてまいりました公約実現のために市議団全員が力を合わせて取り組んでいく決意です。

加村議長に申し入れ

質問に入る前に、加村議長に議会改革について申し入れをした点について述べておきます。まず、常任、特別、審議会等の所属は、民主的に、公平、公正に行うこと、第2に、本会議質問の事前すり合わせに関する、市長の公党に対する差別発言は、謝罪すること、開会日に市長からいろいろ説明がありましたが、公党に対する名指しをして差別発言をしたことに謝罪を求めているのです。謝罪は残念ながらありませんでした。
第3に、委員会説明は、委員長、副委員長説明後に行うとしていますが、遅すぎるので、質問準備ができるよう早くすること、その3点を求めています。改善するよう求め、ご報告しておきます。

1.子育て支援充実について

それでは、日本共産党市議団を代表して質問してまいります。
まず、子育て支援の充実、私たち市議団は、今回の選挙の中で、子どもの医療費無料化、学校給食無償化、国民健康保険料子どもの均等割はゼロの3つのゼロ作戦を公約に掲げて訴えてまいりました。
その一つ、子どもの医療費無料化です。
県内で最も遅れているこの徳島市、高校卒業まで1日も早くと私たちは本会議でも委員会でも、再三求めてまいりました。やっと来年1月から実施すると発表されました。遅かったとはいえ、実現されたことは、評価したいと思います。しかし、これだけ遅れたのですから、他の市町村に誇れる完全無償化を実現させるべきだと思います。
そこで、お伺いいたします。

１，出生数は、この10年間どうなっていますか。お答えください
２，1レセプト当たり、600円の自己負担なしとしている自治体は、県内でいくつでどの自治体ですか。合わせて、自己負担と食事療養費両方とも完全無償化している自治体は、県内でいくつあり、どの自治体ですか。お答えください。
３，徳島市が、1レセプト当たり600円の自己負担を無償化するためには、いくら必要ですか。お答えください。
４，食事療養費の給付を徳島市がする場合、いくら必要ですか。お答えください。

2.教員の業務負担軽減について

次に、教員の業務負担の軽減を求める課題です。
文科省は 4 月 28 日、2022 年に実施した教職員勤務実態調査の速報値を発表しました。

2016 年度実施の前回調査より、平日の在校等時間が小学校教諭で 30 分間減少し 10 時間 45 分、中学 校教諭で 31 分間減少し 11 時間 01 分となりました。この在校等時間から所定の勤務時間（7 時間 45 分）と取得できた休憩時間（小学校 5 分、中学校 7 分）を差し引くと、小学校では 1 日当たり 2 時間 55 分、中学校で 3 時間 9 分、１か月換算では小学校 62 時間 30 分、中学校 67 時間 30 分の時間外勤務を 学校でしていることになります。
ここに持ち帰り時間を加えると、平日の時間外勤務は小学校では 75 時間 42 分、中学校で 79 時間 55 分になります。土日を加えると月 80 時間の過労死ラインを超える時 間外勤務をしている実態が明らかになりました。
また、小学校教諭の 64.5％、中学校教諭の 77.１％が 週あたりの在校等時間が 50 時間を超え、1 か月の時間外勤務の上限 45 時間に収まっていません。
6 年前より改善の傾向はあるものの、依然として学校現場の長時間過密労働は深刻な状況にあります。 調査結果は学校現場で勤務時間縮減の様々な努力が積み重ねられていることを反映している一方で、文科省による「学校における働き方改革」の限界を示していると考えることができますとまとめています。
そこでお伺いします。
徳島市でも時間外在校時間状況調査を文科相に報告されていると思います。どのような状況になっているのかお伺いいたします。
ご答弁ください。

教師の業務負担軽減のため、まず学校司書配置についてお伺いします。
文部科学省では、令和4年度から令和8年度までを対象期間とする第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定しました。

本計画は、公立小中学校等の学校図書館における、学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的としており、本計画に基づいた地方財政措置が講じられています。
　
学校図書館図書の整備995億円（単年度199億円）、学校図書館への新聞配備190億円（単年度38億円）、学校司書の配置1215億円（単年度243億円）と計画されています。

令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果によると、学校図書館の整備充実は進展しているものの、全ての学校での学校図書館図書標準の達成や新聞の配備には至っていない。そのため、引き続き、学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備と学校司書の配置拡充を図ることが必要であり、これらの実現に向けた措置が一層必要であることを踏まえ、令和4年度からの5年間を期間とする、第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定するとあります。そこでお伺いいたします。
計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備と学校司書の配置拡充の現状について、　徳島市の状況はどうなっていますか。ご答弁ください。
徳島市の場合、それぞれ、いくら財政措置されているのか、合わせてお答えください。

教員の業務改善軽減の2つ目は、学校給食費に係る公会計化の問題です。
文部科学省は、昨年12月23日に、学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を発表しました。

教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費については、地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用するとともに、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを一層推進いただくようお願いしているとあります。
そこでお伺いします。
文部科学省の調査報告では、徳島県内では、6自治体が導入し、導入の準備・検討しているのが9自治体となっています。
合わせると60％です。徳島市はいかがでしょうか。導入している6自治体はどこでしょうか。合わせて、お答えください。

3.新町西再開発事業

次に、新町西再開発事業についてお伺いいたします。
私たちは、再開発事業そのものに反対ではありません。
多くの観光客が訪れ、眉山の見える徳島市の玄関である新町西地区です。
眉山の景観を守り、活気のあるきれいな地区にしたいというのは、私たちの願いであり、市民のみならず県民みんなの願いです。
それだけに、今回の再開発組合が、何が何でも通そうとしている計画は、11階建てのホテル、14階建てマンション、15階建てマンション2棟、駐車場棟3棟など、狭い新町西地区が、ビルの街に変わってしまう計画です。
眉山の景観は台無しになり、ホテル、マンションでは、活性化しないというのが、東新町を見ても明らかです。
計画を推進している新町西地区再開発組合の高木理事長も、自ら「ホテルやマンションだけができても市街地は活性化しない」と言っているのです。ではなぜ、そんな計画を推進するのですか？
ましてや虫食いの計画で、取り残される方々が、地権者64人の内、28人もいるのです。取り残される方々のほとんどは、この地区で生活し、商売をされている人たちです。今回再開発事業に参加している方々の半分以上は、他地区へ引っ越され、空き家となっているのです。ホテルやマンションが建ってしまいますと、40年も50年もそのままです。

この計画が進んでしまえば、1日に1時間くらいしか日照もないというところも出る可能性があります。何の補償もなく、ビルの谷間で暮らさざるを得ない人が出てしまいます。皆さん、自分の家の横に大きなビルが建つ、それも一つでありません。そんな中で、暮らすこと、想像できますか。考えられないと思います。
そこでお伺いします。
この前、認定されたという事業計画書、できていなかった縦覧などでずれ込んでいます。事業計画書の中でも建物着工は来年３月です。
まだ間に合います。眉山の景観を守るために、従前どおり、6階建て以下にするなど、取り残される地権者や市民の納得のいく計画に見直しをするべきです。お答えください。

4.物価高騰対策

最後に、物価高騰対策についてお伺いします。
物価高騰が止まりません。今年4月の段階で、今までの値上げに加えて、5100品目の値上げと言われてきましたが、6月から電気代が大幅に値上げされ、さらに新たに3500品目もの商品が値上げされることが報じられています。本当にくらしに大きな影響があり、むだ遣いは許されないばかりか必要なものまで、削らざるを得ない状況が続いています。
こうした状況を踏まえて、県内各地では、原油価格、物価高騰の影響を受けた住民生活を支援するために様々な対策をしています。
三好市では、住民税非課税など低所得世帯に1世帯当たり3万円、児童扶養手当受給世帯やひとり親など低所得の子育て世帯には、児童一人当たり5万円の支給、国の施策ですから徳島市でも実施しますが、そのほか、全市民に5000円分のクーポン券を配ります。
佐那河内村では、全村民に村内の店舗で利用できる5千円分の商品券を配りました。
神山町では、町内で利用できる1万円分の商品券を配布しました。
石井町でも全町民に3000円の買い物券を配布しました。
このように、各市町村では、全住民を対象にした支援策を講じているのに、徳島市では、全市民を対象にした支援策は、国からの10万円給付のほかには、コロナ対策を含め、全くありませんでした。
対象にならない、ぎりぎりの世帯の方には、全く支援の手が差し伸べられていないのです。「なぜ、私たちには、何の支援もないの？本当に冷たい徳島市。」「介護の妻を抱えて、本当に大変。何か支援策はないのか」と言った声がたくさん寄せられています。そこでお伺いします。
今まで対象にならなかった高齢者などすべての市民への支援をすべきではありませんか。温かい心のこもったご答弁をしてください。
ご答弁をいただき、質問を続けてまいります。

〜理事者答弁〜

ご答弁いただきましたので、再問してまいります。
まず、子どもの医療費無料化についてです。
1レセプト当たり600円の自己負担なしは8自治体、自己負担、食事療養費両方とも完全無償化している自治体は、阿南市、上勝町、佐那河内村、神山町、那賀町の5自治体とのことです。
徳島市で、自己負担なしとするためには、1億6300万円必要とのことです。
食事療養費の給付は、わからないとのことでした。
さまざまな要因はあると思いますが、出生数が毎年減っています。
子育てしやすい徳島市となれば、安心して子どもを産み、育てることにつながります。

兵庫県加西市、人口が5月末で4万2118人の市ですが、人口増政策課を10年位前に設置して、取り組みを強化されているそうです。今までの分も合わせて、今年度5項目を無料化
１，０～５歳児の保育料無料
２，給食費無料
３，医療費無料
４，乳幼児のおむつ、宅配無料
５，病児、病後児保育の無料
で、合わせて、今年度5億4000万円の予算を組んでいるそうです。
小さな市町村でも積極的に取り組んでいます。出生数が年々減少している徳島市。子育てしやすい街として環境整備を進めていただきたいと思います。昨年は、移住された方が多いと報道されました。
他の街から来た人たちに喜んでもらえるようにすべきと考えます。
そこで、お伺いします。
子どもの医療費の完全無償化に向けて、さらに1歩進めるべきではありませんか。お答えください。

次に、教員の業務負担軽減についてです。　
徳島市の時間外在校時間状況調査でも全国調査と同じように、超過勤務している人が、多いというのが分かりました。
学校図書館図書整備等5か年計画の財政措置の面では、図書館図書に小学校、中学校共に1100万円余のお金で新しく本を購入し、すべての学校に配置しているとのことでした。学校司書配置は、できていないとの答弁でした。
第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」の計画の内容の中でも、特に拡充していただきたいのが、学校司書の適切な配置についてです。
文部科学省の計画の中でも、学校司書については、学校図書館の運営の改善・向上、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に貢献してきた。従来から国としても、学校司書の配置に係る実践事例の紹介等を実施してきたところ、平成26年6月の学校図書館法の改正により、学校には、学校司書を置くよう努めるものとされた。
近年、厳しい財政状況の中でも、学校司書を配置する学校は増加しており、その必要性が強く認識されています。
　学校司書の配置にあたっては、その専門性等が一層発揮できるよう、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる環境への配慮の上、司書教諭の授業負担の軽減と合わせて、学校図書館の人的整備の拡充を図られたいこと、また、特別支援学校については、読書バリアフリー法の成立などを踏まえ、その配置の拡充に努められたいこととあります。
鳴門市では、平成27年から小学校13校・中学校5校のすべてに学校司書を配置しています。図書館サポーターとして、会計年度任用職員を学校の規模によって、回数も違いますが、報酬と交通費など770万円の予算で、雇用し、配置しています。この前、鳴門市撫養小学校の昼休みの子どもたちの図書館での様子を見学させていただきました。雨のこともあってたくさんの子どもが来て、読書したり、本を借りたり楽しく過ごしていました。いろいろ図書館サポーターの方が工夫を凝らして、読書の楽しさを分かってもらうために、取り組んでおられました。
学校図書館サポーターがいる環境は、
学校図書館を効率よく運営できる
学校図書館が読書センターとして活用される
学校図書館が学習センターとして活用される
学校図書館が情報センターとして機能するようになる
その他、学級担任との情報共有で多角度から子どもを見守ることができるなど効果が上がっていることがまとめられています。
徳島市では、国からの5100万円余の財政措置がされているとの答弁でしたが、一人も学校司書配置ができていないことは、おかしいではありませんか。30億円も黒字だと市長説明で述べられましたが、使うべきところに使っていないためではありませんか？
そこでお伺いいたします。
地方財政措置がされている分を使って、学校司書の適切な配置をするべきと考えます。ご答弁ください。

▼参考
徳島市の過去最大の黒字について、遠藤前市長が令和４年に述べたコメント

もう一つの課題である学校給食費の公会計化の導入については、ずっと検討しているとのご答弁でした。
実態調査され、教職員の業務負担軽減のためにも、そして、学校給食無償化となれば、全体をつかむ必要もあるわけですから、早く学校給食費の公会計化を進めるべきではありませんか。明確にご答弁ください。

次に、新町西再開発についてです。
納得のいく十分な答弁ではありませんでした。
「新町西地区市街地再開発組合権利者有志の会」の記井代表は、徳島新聞で、「市長派市議の言い分は、「公共の福祉につながる」ということだが、中心市街地はすっかり寂れ、先の見えないことにお金をつぎ込むべきではない。そういう時代は終わった。マンションやホテルだけで市街地が活性化することはない。西新町の商店街は、30年も前からシャッター通り。商店に後継者はおらず、建物も古い。そこに再開発の話が持ち上がった。事業に伴い、多額の補償金を受け取れる商店街の店主たちが役員を務める再開発組合が、強引に事業を進めてきた。
このままいけば、工事が始まってしまうが、最後まで諦めず、できることはしたい。騒音、振動やアスベストの問題などもある。事業に参加しない地元住民への影響について、組合側に対策を示すよう求めたい。
市議会には、何でも賛成する議員がいるが、派閥に影響され、自分の意見を持っていないのでは。
新しい議員には、自分の考えで政治をしてほしいと期待している」と言われています。地権者の皆さんの当然の願いです。そこでお伺いします。
市は、組合側にこうした取り残される地権者の皆さんの思いを伝え、納得のいく説明と計画の見直しと対策をしっかり講じるよう求めるべきです。明確にお答えください。
ご答弁をいただき、まとめてまいります。

〜理事者答弁〜

子どもの医療完全無償化は、難しいというようなご答弁でした。
10年前、平成25年の出生数2180人だったのが、昨年、令和4年度の出生数が1779人です。10年で400人も減っているのです。本当に深刻です。
少子化に終止符を打ち、安心して、子どもを産み、育てることができる徳島市へ変えていくためにも無料化の枠を広げることが必須です。

アミコビルを運営管理する徳島都市開発株式会社には、返済の見込みもないのに、20億円もの融資を行い、民間が行うホテル、マンション中心の新町西再開発事業には、約28億円もの税金投入です。

一方で、子育て対策には、なかなか予算が組めない、おかしいではありませんか。1レセプト当たり600円の自己負担無料化は、1億6300万円あればできるんです。
子ども達への施策充実は、少子化対策としても喫緊の課題です。
加西市の5つのゼロのように、徳島市でもしっかり予算を子どもたちのために組んで推進するよう強く求めておきます。

学校司書の配置は、全国では、配置校の割合が、平成28年と令和2年とを比べてみると、　小学校では、58.8％ から69.1％　へ中学校では、57.1％ から 65.9％へどちらも7割くらい配置ができています。
年間5000万円の財政措置がされていることが答弁で分かりました。子ども達のために、徳島市でもしっかり進めるよう求めておきます。

学校給食無償化は、全国の大きな流れです。
現在、全国の自治体の約3分の1近くの市町村で、実施しています。
徳島市で、進めていくためにも、また何よりも教職員の業務負担軽減のために学校給食の公会計化を導入されるよう強く求めておきます。

次に新町西再開発についてです。
４１ｍや４５ｍものホテルやマンションが一度建ってしまうと、40年も50年間も建て替えなどしないのです。今からでも本当に今の計画でいいのか、本当にそのまま進めていいのか、変更できないのかなど立ち止まって考えるべきではありませんか？
市議会議員も職員の皆さんも取り残される当事者の身になって、しっかり、考えることが求められています。取り残される人たちが不利益を被ることがないようにするよう強く求めておきます。

最後に、物価高騰対策についてです。
物価高騰はまだまだ続くと思われます。本当に暮らしに困っている方へ、しっかり温かい支援の手を差し伸べる施策を行うよう、強く求めておきます。