ツイッターアカウントを理不尽な理由で凍結される前にツィートしていた重要トピックは貧困問題である。（アカウント凍結の顛末は下記記事参照）

私は自身の境遇の問題は勿論、オタク文化を盛り立て、次の世代に受け渡すことをライフワークと位置付けている。しかし、日本が貧困では子供や若い世代が漫画本購入もままならない状態でこれも覚束ない。だから、垢が存在した当時は貧困問題のツィートも多く、リアルでは政治家の集会に参加して陳情までしていた。（そのためか、立憲民主党の逢坂議員や川田議員等の有名国会議員が直々に、陳情内容の問い合わせの電話まで来ることもある。）ツイ垢がいつ使えるかどうかが分からず、タイムラインだけは見えるのが今の状態。しばらくは、これに基づいてNote作成したい。

ご存知のように、ここ数年の国民の貧困状態が続いている。その中で、コロナ渦の経済停滞が追い打ちをかけている。その為、国民の窮状が続いている。そのような中で自民党・菅政権は消費税を下げないという意思を明確にし国民救済政策を実行しようともしない。その上、国民が限界まで貧困や災害で苦しんでいる所へ追い打ちをかけるように、自助公助を要求し事実上の見殺しを明言するという状態である。そのため「 #自民党に殺される 」タグがトレンドになるまでに至っている。これでは、オタク文化どころか国民の生存権すらおぼつかない。

しかし、にも拘らず野党支持率が上がらない。何故か？貧困問題への取り組みが見えない為、野党がやる気がないように見える。今の国民に見えるのは夫婦別姓やLGBT、パリテ等である。これらの政策自体は立派な物だが、今の国民の最大需要は貧困からの脱出である。貧困対策に動かず、これらにかまける＝政策実行の優先順位が、国民需要からかけ離れている。そして、貧困からの脱出にネックの消費税減税に動かない。野党が国民に意識が向いているように見えない。だから、野党支持率が上昇しない要因にまでなっている。

では、野党は実際に貧困問題に動いていないのか？まず、地方政治に関しては意外にも動いている。私はコロナ以前は立憲民主党の関口健太郎杉並区議の集会の常連だが、彼は杉並区に若者、氷河期世代救済に特化した若者課設立に奔走している。また、小椋修平足立区議も、生活保護申請には直接立ち合い、オンライン集会で情報交換もしている。そして、彼らもこの国民の貧困に憂いている。だが、それでも国政レベルの動きが見えないがゆえに長年、野党最大党の立憲民主党は国民の貧困に関心がないのか？この不信感が長年、渦巻き、これが支持率低下につながっていた。だが、やっと、動きが見えてきた。

野党4党が「同一労働同一賃金法案」共同提出　「格差是正」再び対立軸に - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/010/318000c
江田憲司議員
年収1000万円以下の給与所得者は全体の95%で所得税収は5兆円。5兆円で1000万円以下の年収の方の所得税をゼロにできる。
低所得者の人には年12万の給付金を出す。2兆数千億でできる。
合わせて7兆数千億はいま残っている予備費の額。ぜひ総理やりませんか。財政出動で国民を救いましょう。 https://t.co/oKlJon47DG

「同一労働同一賃金法案」提出に見られるように非正規雇用労働者の待遇改善、低所得者へ財政出動をして救済の動きもやっと、可視化できるレベルでの動きが見えてきた。勿論、十分ではないだろうがその部分は批判して軌道修正を促しつつも、この動き自体は歓迎すべきだろう。