上記の記事に書いてある通り、私は野党の特に立憲民主党の集会に多く参加しており、ツイッターアカウント凍結前はそれの報告が多い。今回参加した、立憲民主党の関口杉並区議の集会はコロナ対策以前は常連といってよい程、参加している。今回は枝野幸男代表も参加。

https://twitter.com/sekiguchi1991?s=03

今回はZoomによるリモート参加ではあったが、枝野氏も関口区議も現在のコロナの状況下の国民の貧困や、コロナ対策の言及が多く過去のLGBTや夫婦別姓などの「特定層だけに目を向いた」「上記の問題に比較して緊急性の低い」イデオロギー色の強い政策に偏っていた問題から考えると大分、進歩したといえる。勿論、LGBTの問題なども重要ではあるが今現在の国民の貧困は文字通り、生き死に関わるレベルの深刻さになっている。これらに比重を置きすぎて、貧困などの緊急性の高い案件を放置してるのは本末転倒の状態。これが長らく続いたため、立憲民主党の支持率が伸び悩んでいた。それがやっと、貧困などにも舵を切ったのは大きい。

只、気になったのは女性の貧困を強調していたという点。確かに女性は弱者になりやすいという点では重視するべき層である。この層へフィーチャーするのは問題提起としては悪くはない。だが、今回のコロナが発生するそれ以前からの少なくとも、小泉内閣以降のネオリベ路線の自民党政権の悪政による貧困被害は日本国民のあらゆる弱者層に及んでいる。下記のスクリーンショットをご覧いただきたい。

そう、男性もぬくぬくしていたわけではない。コロナ下で女性の自殺が激増していたとはいってもある意味、突発的な出来事で絶対数、率では女性を上回りコロナより前の時期から男性側は「恒常的」「順調」に自殺率を増加させていった。特に麻生政権時（２００９年前後）の時期のリーマンショック時の派遣切りは男性側の被害が圧倒的だった。つまり、男性側の被害が透明化されているという問題がある。この問題は下記の私の過去作品に詳述しているので、詳細はこちらを参照されたい。

勿論、立憲民主党や枝野代表は男性側被害を意図的に無視しているわけではないだろうが、男性側の被害が透明化されているという問題もある。今の貧困は一部の富裕層以外は平等に被害にあっている。そうである以上は、可能な限り救済の取りこぼしを避けなければならない。その意味では看過できないので敢えて、立憲民主党や枝野代表に苦言を呈したい。

この点には苦言を呈したが、全般的には立憲民主党は国民の貧困に目を向け動いているのは歓迎したい。