2024年3月3日9:16投稿

他に行える事業者がないなら随意契約であるという点でもわからなくはないが、そのような状況を他社とともに談合を行って調整を図らねばならないぐらい競合している状況でどのように判断できるだろうか。
そもそも、日本陸連出身のtokyo2020大会組織委員会大会運営局次長の森が調整の場に絡んでいたことから談合となってしまった。その状況での随意契約は明らかに問題であると思う。
そもそも、事業者の調整を図らねば成り立たなかった状況で大会を誘致する資格はないと改めて思う。
自由売国党裏金問題でも中途半端な捜査で終わらせた東京地検は、tokyo2020では安田らが行った競技会場を巡る談合と、高橋を起点とする贈収賄・迂回贈収賄の2つしか事件化せず、他にもあるはずの犯罪行為を放置している状況は許されない。
日本が胡散臭い国であるということをtokyo2020での一連の問題で露呈したと改めて思う。

このコメントは、YouTubeのPhilolene’s Channelの動画企画「評論摘要」で内容を整理した上で動画化する予定である。