まえがき

士業の資格取得を目指して勉強しているものの、資格を取ってから稼げるのか不安といった悩みや、資格試験には合格したものの独立して食っていく自信がない…といった悩みをお持ちではありませんか？
補助金申請業務は、ターゲットが広く、また申請する方にとってメリットが大きいので開業当初にお客様を獲得しやすい業務といえます。そして、補助金は毎年申請することが可能ですので、一過性のものでなく積み重ねていく事が可能です。そのため、1年も補助金業務の集客を行えば独立開業も夢ではなく現実的になります。また、この本は特別な知識や経験がなくても実践できる内容になっていますので、この本を片手にそのまま実践して、早く独立して安定した売上が得られる状態になってください。

　補助金申請のサポート業務は、税理士、社労士、行政書士、中小企業診断士などの国家資格は不要なようです。株式会社など民間のコンサルタントもサポート業務を行っています。実際にこれらの資格を持たずに活躍しているコンサルタントも数多く存在します。
　ですので、この本は現在の年収などに満足できず、将来のために資格試験の勉強をしている方や、資格試験に合格したものの独立して食っていく自信のない人に読んで、実践して頂きたいと願っています。
　それは、数年前の私がまさにそのような状態で、そこから3年で補助金業務をメインとする行政書士として、スタッフ約10名を抱える事務所に成長させることができたからです。また、補助金申請はインターネットからできる時代になり、お客様との打ち合わせもZoomで行っています。そのため、お客様は全国に広がりましたし、私がどこに住んでいても仕事ができる状態になっています。スタッフも完全在宅勤務です。

　弁護士ですら食えない人が出てくる時代です。国家資格を取ったからと言って収入が保証されているわけではありません。ですので、資格勉強中の方も資格取得前に売上を作っておいた方がいいです。資格を取得してから開業するのでは遅い時代になっています。開業してから信頼性アップのために資格を取得する。そんな時代になっていると感じています。
では、集客方法から契約の取り方、申請書類の作成方法を1から具体的に記載していきますので、すぐに実践できる内容になっていますので、補助金コンサルタントとして売上を作ってください。

Ⅰ．補助金コンサルタントの魅力

１．社会的意義

現在、空前の補助金ブームと言っていいほどの状況になっています。事業再構築補助金に割り当てられた２０２１年度の予算は1兆1,485億円です。その他にも、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金などの経済産業省が管轄している補助金があります。さらに、各自治体や財団等が管轄している補助金を合わせると1000種類以上の補助金があると言われています。

　コロナ前までは、補助金を探す手間や、その申請手続きの煩雑さから補助金を活用する事業者の割合は高くありませんでした。しかし、コロナ禍に補助金・給付金をバラまいた結果、貰えるお金はもらわないと損だという認識が広がりました。また、業種によっては景気自体が悪くなったため、補助金を活用しなければ事業の継続が難しいという業界もあります。

　そのような中で、小規模事業者が普段の業務を行いながら、1000種類以上ある補助金の中から自社が対象になる補助金を探して、その補助金の対象となる経費を確認して、事業計画書を作成して、締切りまでに必要書類を揃えて、申請書類を提出するという事ができるでしょうか？これは、ほぼ不可能です。

　そのため、補助金の申請を進めてくれる専門家が必要とされているのです。

　しかし、現状はコンサルタントとは名ばかりの集客だけして、不安や期待を煽りコンサル契約を取ったあとは、行政書士や中小企業診断士等の士業に丸投げという業者が増えています。実際に、私の所にもそういったコンサルの下請けとして書類作成をしてくれないかという話しが来ます。その報酬は非常に安かったです。そうです。コンサルタント業者が高額なコンサル料の大半を持っていくのです。そのようなコンサルは、成功報酬と言って30％以上の高額な報酬を請求するようですのでご注意ください。

　これは完全に私の推測ですが、そのため、そういったコンサルの所からの下請けをするのは、開業間もなく仕事がない士業の方が多いのではないでしょうか。そのようなコンサル会社で事業計画書を書いてもらったが不採択だったという事業者から計画書を見せてもらったら、ひどいできだったという事がありました。
　そのような現状であるため、本当にしっかりと補助金申請業務ができる専門家のニーズは非常に高いです。補助金申請が採択されれば申請者には高額の補助金が入ります。これで一気に事業を立て直すことが可能です。また、補助金が採択されたことで新規事業を開始し売上を伸ばす事も可能です。

　このような場合、申請のサポートをした専門家はとても感謝され、事業者から絶大な信頼を勝ち取ることができます。

　多くの士業やそれを目指す人達にとっては、「専門的知識を活用して社会に貢献したい」と思っているはずです。私もそうでした。補助金申請業務は、これを実現する大きなチャンスなのです。