第二次世界大戦の最後の年、アメリカはGDPの約38％を軍事費に費やしました。インフレ調整後では、第二次世界大戦の4年間の軍事予算は2020年時点で4兆1,000億ドル（約600兆円）という巨大な金額です。

それから80年近く経ちましたが、現代の軍事費は第二次世界大戦の予算と大差はありません。軍事費上位国は軍事力を増強し続けており、ウクライナでの紛争は周辺国の予算を再検討させる結果となっています。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表したデータによると、2022年、世界の軍事予算は史上最高の2兆2000億ドル（約300兆円）に達し、8年連続で増加しています。

2022年の各国軍事予算

米国は世界の軍事費のほぼ40％を占め、2022年の軍事費は8770億ドル（約127兆円）に達します。

以下は、2022年の世界最大の軍事予算上位40ヵ国（米ドルベース）です：

2位の中国は、2920億ドル（約42兆円）で世界の軍事費の13％を占めています。

ロシア、インド、サウジアラビアが2022年の軍事予算上位5カ国の残りです。英国（第6位）を加えると、これらの国の軍事費は世界の全消費支出の少なくとも3％を占めることになります。

日本は460億ドル（約6兆6000億円）の軍事（自衛隊）予算で10位です。9位の韓国とほぼ同じ金額です。

2022年に最も増加する軍事予算

SIPRIの推計によれば、ロシアの軍事費は2021年から2022年にかけて9％増加しました。

ロシアの侵略に対抗するため、ウクライナが2022年の年間増加額が最も大きく、2021年の支出額の約6.5倍に急増し、軍事予算の上位40位となりました。

ウクライナの激増は、SIPRIの記録では単年度の急増としては過去最高であり、紛争に巻き込まれた国の状況を浮き彫りにするものです。

ウクライナの国防費急増に匹敵する国はありませんが、カタールは昨年1年間で27％増と大幅に増加し、過去10年間にわたり自国の軍事力を大幅に強化してきています。

さらに、サウジアラビアとヨーロッパの4カ国（ベルギー、オランダ、スウェーデン、ポーランド）は、前年比10％以上の増加を記録しています。

これに対し、軍事予算が多い国のうち、韓国、イタリア、イスラエルなど上位15カ国を含む13カ国が2021年から支出を減らしています。

最も減少幅が大きかったのはトルコで、軍事予算が26％減少したと推定されています。この減少は、2022年に物価が72.3％上昇した、トルコのインフレと関連している可能性があります。

ヨーロッパにおける戦争の恐怖

この地域で紛争が続いており、軍事予算大国も多いことから、軍事費が大幅に増加した上位10カ国のうち8カ国がヨーロッパの国です。

その結果、欧州の軍事予算は冷戦終結以来の水準に達しています。

また、地政学的な懸念が高まる中、インド、日本、中国などのアジア諸国も国防費を増やしています。これは、インドと中国の国境での小競り合い、長年にわたる南シナ海の領有権争い、台湾の主権をめぐる懸念など、紛争の火種が多く見られることと関係しています。

https://www.visualcapitalist.com/mapped-largest-military-budgets-2022/