概要

• 日本版DBS制度：政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する制度を導入する方針を固めた。新たに就労を希望する人だけでなく、既に働いている人も対象とする。

• 性犯罪歴の確認：性犯罪歴が確認されれば、子どもと関わらない部署への配置転換などを求める。対策が不可能な場合には解雇も許容されうるとの考えを示す。

• 世論調査：共同通信の記事には、統計に基づかない世論調査が掲載されている。読者は、日本版DBS制度に賛成か反対かを投票できる。

性犯罪歴確認なら、解雇可能に　日本版DBS、現職も対象

2/22(木)KYODONEWS