令和元年に金融庁が出した「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書　

高齢社会における資産形成・管理」を覚えていますか。

51ページに及ぶ報告書です。

いわゆる「2000万円問題」です。

この議論は今では間違っていることがわかっています。

夫婦二人世帯の65歳以降の支出を28万円/月とすると
月に5万円が足りない、つまり5万円×余命30年＝1800万円となり
およそ2000万円が足りないと警告したのがこの報告書です。

ところが、後の23万円/月は年金で賄えるのかというと賄えません。現役の勤務で年金額は変わりますが、仮に年収500万円で
妻は主婦だった場合、国民年金は夫婦二人で約20万円です。

算数です。

28万円/月ー不足分5万円ー年金20万円＝3万円まだ不足する

3万円/月×30年＝1080万円

つまり
1080万円＋2000万円＝約3000万円必要

いかがですか。

2000万円問題どころか3000万円問題です。

ところが、これは令和元年の計算。

今の物価高を考慮するとさらに足りないのです。

結論ですが、
65歳までに3000万円以上のお金を貯めないと
夫婦二人世帯を維持するのは大変ですよ、という話です。

退職金が2000万円あれば65歳までに1000万円、退職金がなければまるまる3000万円を貯めねばなりません。

年金は毎年減らされ、介護保険は上がり、国民健康保険も値上がりしていますから、さらに上乗せして貯金、あるいは投資をしなければならないのです。

ただし、これは月に28万円という計算ですからそれ以下、例えば半分以下に抑えればまた話は違ってきます。

どちらにしても「政府には頼れない」ということです。