皆さんは「景表法」という法律を聞いたことはありますか？
正しくは「不当景品及び不当表示防止法（通称：景品表示法）」という法律で、広告等における商品やサービスについての虚偽や誇大表現を規制するなど、消費活動の安心と安全を守るものです。

では、広告の制作や出稿を依頼する時はこの景表法さえ気をつけていれば良いのか？というと、そうではありません。
広告の出稿主となるクライアント様の業界・業種や商品・サービスによって、景表法の他にも様々な規制があるので、広告出稿時やサイト制作時には注意が必要なのです。

【業種別】チェックすべき規制とは？

では具体的にはどのような規制があるのか、例を挙げていきます。

上記の不動産業、金融業のほかに、古物商、人材派遣業、電気工事業などもWEBサイト上に事業の許可・免許の表示義務がありますのでこちらもご注意ください。

もし規制を知らずにいたら…？

上記のように、業種やサービスに応じてさまざまな規制がありますが、
中でも特に注意が必要なのが「表示義務」ですね。

例えば不動産業者様のサイト制作で、物件情報を更新できるようにCMSを開発・設置したとします。その際、必ず表示すべき「築年月」が入力項目になかったら？表示しなければならない項目が入力できない、表示されていないとなると、責任を問われ処分を受けるのは制作会社ではなくクライアントである不動産業者様です。最悪の場合業務停止処分となることもあり、損害賠償など大きなトラブルにつながりかねません。

トラブルを未然に防ぐために

こうしたトラブルを未然に防ぐためには、クライアントの業界の規制事項や表示義務について、制作会社・クライアントの両者が理解を深める必要があります。 「⚪︎⚪︎業　規制」「⚪︎⚪︎業　表示義務」等で検索する、関連省庁や自治体のサイトで規制内容をチェックする、制作会社側がクライアントへヒアリングを行う、等の対策が効果的です。法律や条例、規約といった規制は改正もありますので、都度確認することも大切です。

また制作会社を選定する際の判断基準のひとつとして、『こういったトラブルを未然に防ぐ情報を熟知しているかどうか』を確認するのも良い手です。
規制の対象や内容は掲載する媒体によって異なる場合もあります。
制作を依頼する場合、WebサイトやLP(ランディングページ)の制作なのか・紙媒体での制作なのか、等を踏まえたうえで、媒体と業種・業態に応じた下調べをして臨みたいですね。

✙

プラスジャムはWeb制作会社です。
ウェブサイト制作、システム開発、Webマーケティングなど、さまざまな課題解決やアイデアを具現化するWebソリューションを提案・提供しています。

noteでプラスジャムを見つけてくださった方は、お時間あればコーポレートサイトや他の記事もご覧いただければ幸いです。

＼コーポレートサイトはこちら／

＼関連記事はこちら／