今回騒がれているコロナですが、それに関して皆さんに共有していただきたいと思い、こちらに書いております。

今回、私の子どもが通う幼稚園が休園となり、3月はほぼまるごと1ヶ月お休み状態となり、幼稚園で行われている一時預かり保育もお休みとなり、そのお陰で子どもの預け先がなくなってしまい、やむなく私が会社を欠勤しました。

ここまでは大勢のお母さん方や親御さんがご経験されていると思います。

それに関してです、ニュース等でよく「国が補償します」と言われていますよね？

私はそれを鵜呑みにして、補償されるものだと思っていました。

先に結論から言います、それは浅はかな考えでした。

現時点でのお話です。

勘違いされそうですが、今回、厚生労働省から発表された補償内容とは実は労働者への補償では無かったのです！！

誰の補償かと言いますと、企業への補償なんです！

どういう事かと言いますと、私のようにやむなく自発的に欠勤した労働者が居ますよね。その自発的に欠勤した労働者に対して、自発的に金銭で支援した（例えばノーワークなのにお給料を支払った）企業を支援しますの助成金でした！

更にです！

概ねの企業はそんな支援をしていませんよね？私の勤務先はこうです、

「払ってもいないものを払った事にして、国には支援をしたと嘘の申請は出来ない、よってこれは受け付けられない」として、申請書を返却されてしまいました！！

何ですか、これ…

誰の為の補償ですか…

多くの労働者で、やむなく会社を休まざるを得ない方が、お給料が無いからどうやって生活するんだって話で、

企業から支援されていない労働者を国が補償する話では無かったのですか？と。

中を割ってみれば全然補償なんてされませんね。信じた私が馬鹿でした、というお話でした。

もしかしたらこの後、話が変わって補償が受けられるのかもしれませんが。

現時点ではこんな状態です。厚生労働省のHPでダウンロード出来る申請書を企業から事業所単位で国へ提出する流れのようですが、その書類を企業へ提出しても「うちは労働者支援をしていません（お給料の支払いはしていません）ので書けません、お返しします」と返却される事が予想されます。

そこで引き下がってはいられません。生活がかかっていますから。

私はその申請書をダウンロード出来る厚生労働省のHP内にあった助成金等相談窓口も設けられたとあったので、そのフリーダイヤルの相談窓口へ電話しました。

するとまた悲しいお知らせを耳にしました。

実はその申請書には一応書かれては居るんですね、「事業主は労働者への支援をお願いします」と。要するに事業主は可能な限り、労働者を支援して下さいねの「お願い」は書かれてはいます。が、義務でも無ければ命令でもないのです。

そして電話窓口で言われたのが

「こちらの相談窓口では企業様にお願いをしたり、労働者支援を促したりは出来ません」

何の為の相談窓口なんでしょうか？

それではと今度は労働基準監督署へ電話連絡しました。

皆さんの知る労基ですよね、簡単に説明しますと労働基準監督署は企業や会社に対する警察のような働きをする機関ですから、そこからの促しなら会社も動くのでは？と電話で聞いてみましたところ…

「今回の助成金の管轄はハローワークで、うちは管轄外」

との事。

え？警察的な働きをしてくれるんじゃないの？国が補償をすると言っていて、会社が労働者支援をしない、それを労働基準監督署から促してくれないの？

もう、頭の中はハテナがいっぱいですよ。

更に親切？に労働基準監督署の方は教えて下さいました。

「もしハローワークからその企業へ促したとして、もし促しを拒否された場合は、簡易裁判等でその企業と争う等して…」

なになに？！ちょっと待って！！争うって何？！簡易裁判って、補償を受けたいだけで裁判って何？！ってかそんな費用すら無い！ってか会社は何も損な事は無いのに、会社が処理してくれればそれで良いだけなのに、裁判？！

もう意味が分からないですよね…

ハローワークへはまだ連絡をしていませんが、ここまで来ると望み薄ですかね…。もう疲れました。

ここまでで、要するに、です、

国は補償すると言っても全く何も決まっていない、だから何も補償されない、という事ですよね。

もしも国が補償してくれると期待されている方がいれば、

補償はされないものと考えて申請書の提出をされる事を強くオススメ致します！

補償が受けられれば本当にラッキーだと思います。

でもよくよく考えたらそうなんですよね、財源が雇用保険からなのでハローワーク管轄なのですが、

国にしてみれば財源を減らしたくないですよね。

企業も国が補償すると言ってるのに無駄な処理業務増やしたくないですし。

そうこうして国と企業とで責任転嫁出来てしまう仕組みなのです。

誰の為の補償って

国と企業が損をしない為の補償だったという訳ですかね。

労働者の為だなんてこれっぽっちも無かったというお話でした。

追記:例えば時給であれ日給であれ、年次有給休暇を使用したとして一日あたりが10000円のお給料だったとします。

仮に心優しい企業が年次有給休暇を特別有給休暇に変えますと、年次有給休暇はまた別で使って良いですよと、心優しい対応をしてくれたとしますね。

で、国から企業に補償される金額の上限は8330円なので、差額の1670円はと言いますと、それは国の補償外なので企業負担となります。

ノーワークに対して企業は差額分を負担しなければならない上に、処理業務が増え、良い事ありませんよね？なので

企業はその面倒な処理業務をしてまで損失を生み出したいか？

答えはもうお分かりですよね。

ただ、今回私のケースが、他の方もそうなるとは限らない、別のケースも存在すると思いますし、中には心優しい企業や会社も存在すると思います、ノーワーク労働者の為の支援をしてくれる企業や会社であれば申請書を国へ提出して万事安泰で補償を受けられるかと思います。

色んなケースが存在すると思いますが、私のように落胆したりする事のないように、有益情報として有料発信していましたが、無料に致しました。

国や企業にとってこの情報が拡散されるとマズイという場合はこちらが消される可能性があります事、ご了承願います。

これを読まれる方のお役に立てられたら…

2020.3.29.

Plutoさんより