「新しい時代を共に創ろう」 Legal Community Manager 南 知果

一般社団法人Public Meets Innovation(通称PMI)の Legal Community Manager(LCM)に就任しました、南知果です。(横文字続きですみません。)

日本を明るくするお手伝いがしたい。それが弁護士になった理由。

私が弁護士を目指したきっかけの一つに、小学校4年生のときに父の経営していた会社が倒産したということがあります。
当時はあまり状況を理解出来ていませんでしたが、住んでいた家を引っ越すことになり、通っていた小学校も転校しました。
この出来事がきっかけで、経済や社会について強く関心を持つようになりました。

1990年(平成2年)生まれの私は、生まれてすぐにバブルが崩壊し、物心がついてからずっと、テレビではいつも不景気やリストラ、就職難などの暗いニュースが流れ、なんとなく社会が停滞しているような印象を持っていました。

そんな中、私の家族はなぜか非常にポジティブで、海外への短期留学やピアノの習い事、ロースクールへの進学など、私がやってみたいと言ったことはすべて叶えて応援してくれました。
今の私がいるのは、苦しい状況でも前向きにチャレンジすることを後押ししてもらえる環境で育ててもらったからだと思っています。

企業法務を扱う弁護士になろうと決めたのは、ビジネスの最先端に身を置いて、社会を元気にするお手伝いをし、日本に明るいニュースを増やしたいと思ったからです。

一度つまづいたとしても、本人の努力次第でまたチャレンジできる社会であって欲しい。
生まれた環境に依らず、誰でも何度でもチャレンジすることが許される社会にしていくことが私の使命だと思っています。

テクノロジーの力で、リーガルの世界にイノベーションを起こしたい。

弁護士になってしばらくして、スタートアップの経営者やその支援者であるVCの方と接する機会が増えました。

スタートアップには、視野が広くて外向きで、色んなことを見て感じて、自分の頭で考えていて、何かを成し遂げたくて、人生を面白がっている人が多いなと感じるようになります。

それに対して、私は自分の使命に向き合えているだろうか。

第四次産業革命が始まろうとしている今、テクノロジーがすごいスピードで発展しています。
私が身を置いているリーガルの世界は、「労働集約型」で「非効率的」。まだまだ旧態依然としたリーガルの世界にテクノロジーの力を使ってイノベーションを起こしたい。

そんな思いから今、私は、株式会社LegalForceというスタートアップで、AIを搭載した契約書レビュー支援ソフトウェアの開発に携わりながら、法律事務所ZeLoで、主にスタートアップのクライアント向けに、弁護士としてリーガル面での支援を行っています。

また、株式会社メルカリの政策企画チームで、キャッシュレス・Fintechを推進するための規制緩和や政策提言などの仕事もしています。

PMIの一番好きなところ。ビジョンの前に立場はフラット。

政策企画の仕事に携わるようになり、政策をつくっている霞が関とスタートアップを含むビジネスサイドとの間に大きな壁があると感じるようになりました。

共に社会を前進させよう、よりよい未来をつくろうとしている人たちなのに、うまく連携できていない状況に、もったいないな、ともどかしい気持ちでいたときに出会ったのが、PMIでした。

実は、PMIに関わり始めた頃は、官僚でも起業家でもない私がどんな風に貢献できるんだろうと少し気後れしていたんです。

でも、PMIの分科会、中間総集編、コアメンバーでの合宿等を通じて、参加メンバーと、普段の仕事や立場は一切関係なく、社会ビジョンについて議論する中で、新しい価値観や倫理観に触れることができ、これまでとは違う視点から世界を捉えなおすという経験が出来ています。何より楽しい。

それは、「ビジョンの前に立場はフラット」というPMIのコンセプトによるもの。
立場に関係なくフラットに議論ができるということが、PMIの一番価値のあるところなんじゃないかと思っています。

PublicとInnovation。これまで交わることのなかったエネルギーがぶつかりあうPMIで未来に向けて何が出来るのか、今はとってもワクワクしています。

PMI Legal Community Manager
南 知果(みなみ ちか)

弁護士(法律事務所ZeLo・外国法共同事業/株式会社LegalForce)。2012年京都大学法学部卒業、2014年京都大学法科大学院修了。2016年西村あさひ法律事務所入所後、2018年4月法律事務所ZeLo・外国法共同事業/株式会社LegalForceに参画。
弁護士としての主な取扱分野は、スタートアップ支援、FinTech、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスのほか、ルールメイキングに関する業務も行っている。


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