2019年度の公務員昇任試験を対象に作成した時事問題12問です。

９月末に公開したものに、市販の問題集がカバーできていない8月末から9月中の重要時事である、G7サミット、TICAD、金融政策を追加しています。

コーヒー一杯の金額で、昇任試験の時事問題で差をつけてみませんか。

※　PDF形式です。印刷してお使いいただくことをおススメします。

〔目次〕
問１． 骨太の方針
問２． IT政策大綱
問３． 働き方改革関連法
問４． 日本語教育推進法
問５． 2019年度税制改正大綱
問６． 2019年7月に行われた北太平洋漁業委員会
問７． 2019年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口
問８． TPP(環太平洋パートナーシップ)11協定
問９． 温室効果ガス排出削減等のための国際枠組みパリ協定
問10．G7ビアリッツサミット
問11．TICAD(アフリカ開発会議)
問12．各国の金融・経済事情

【参考】
問1　2019年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に関する次の記述で、誤っている選択枝はどれか。
１　全世代型の社会保障制度の実現に向けて、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的、かつ重点的に取り組むべき政策を、来年夏の「骨太の方針」でとりまとめる方針を明記した。
２　働いて一定の収入がある65歳以上の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、「将来的な制度の廃止も展望しつつ、在り方などを検討する」として、高齢者の就労を促す観点から、廃止する方向性に言及した。
３　現在、年金は60歳から70歳までの間で受け取り始める年齢を選べるようになっているが、70歳以降も選択できるように拡大するとともに、高齢者の数がピークを迎える2040年頃を見据え、健康寿命を75歳以上に延ばす目標も盛り込んだ。
４　70歳までの就業機会の確保について、企業の努力規定とする法整備を行った上で、定年の廃止、70歳までの定年延長、子会社・関連会社も含めた継続雇用制度の導入、他の企業への再就職、従業員への起業支援など様々な選択肢を労使間で話し合うべきとし、将来的には義務化を検討すると明記した。